平成２２年 ９月 定例会 平成２２年９月定例会 第１２日平成２２年９月１０日（金曜日）第６日 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する
一般質問 ２１番 野 本 順 一 議員 １２番 岡 田 武 雄 議員 ２７番 武 藤 政 春 議員 ７番 武 藤 修 議員 １９番 井 上 茂 議員 ３ 次会日程の報告 ４ 散 会午前９時４０分開議
出席議員（３０名） １番 箕 輪 登 議員 ２番 新 井 金 作 議員 ３番 嶋 田 一 孝 議員 ４番 渡 辺 綱 一 議員 ５番 長 沢 純 議員 ６番 道 下 文 男 議員 ７番 武 藤 修 議員 ８番 町 田 皇 介 議員 ９番 糟 谷 珠 紀 議員 １０番 秋 山 も え 議員 １１番 清 水 義 憲 議員 １２番 岡 田 武 雄 議員 １３番 田 中 元 三 郎 議員 １４番 斉 藤 隆 志 議員 １５番 橋 北 富 雄 議員 １６番 鴨 田 幸 子 議員 １７番 深 山 孝 議員 １８番 池 野 耕 司 議員 １９番 井 上 茂 議員 ２０番 遠 藤 朝 子 議員 ２１番 野 本 順 一 議員 ２２番 中 村 清 治 議員 ２３番 平 野 佳 洋 議員 ２４番 田 中 守 議員 ２５番 矢 部 勝 巳 議員 ２６番 伊 藤 美 佐 子 議員 ２７番 武 藤 政 春 議員 ２８番 佐 野 昭 夫 議員 ２９番 秋 山 か ほ る 議員 ３０番 西 村 テ ル 子 議員
欠席議員（な し）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 島 村 穰 副 市 長 後 藤 文 男 教 育 長 岡 野 栄 二 企 画
財政部長 遠 藤 次 朗 総 務 部 長 庄 田 幹 夫 健 康 福祉部長 大 竹 敏 裕 市 民 部 長 関 根 照 之 環 境 経済部長 新 井 正 敏 都 市
整備部長 大 木 茂 明 建 設 部 長 原 節 夫 会 計 管 理 者 横 井 一 夫 消 防 長 栗 原 実 水 道 部 長 上 田 正 明 教 育 総務部長 宮 永 義 則 学 校 教育部長 池 野 和 己 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 野 本 文 雄 次長兼
議事調査 野 本 一 人 課 長 庶 務 課 長 大 澤 弘 庶 務 課副主幹 松 本 宣 孝 議 事 調 査 課 平 賀 健 治 副 主 幹
議事調査課主査 中 釜 ひ ろ み 庶 務 課 主 査 嶋 田 勉 庶 務 課 主 査 柳 下 千 春
議事調査課主査 谷 川 義 哉
議事調査課主査 山 﨑 伸 泰
△開議の宣告
○
議長（平野佳洋議員） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
△市政に対する
一般質問
○
議長（平野佳洋議員） これより日程に従い、市政に対する
一般質問を行います。 21番、
野本順一議員。 〔21番
野本順一議員登壇〕
◆21番（
野本順一議員） 皆さん、おはようございます。久しぶりの
一般質問ということで、けさ運勢はと言いたかったのですけれども、先日と同じようになってはうまくないと思いまして、血圧をはかってきました。何か大分興奮していましたです。興奮しているものですから、血圧計が壊れてしまったのではないかと思うほど、きょうは上が180で下が97という。ですから、きょうは静かに
一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、21番、
野本順一でございます。通告の３点について
一般質問を行います。 まず初めに、
議長の許可をいただいておりますので、資料の配布をお願い申し上げます。
○
議長（平野佳洋議員） 資料配布お願いします。 〔
事務局職員配布〕
◆21番（
野本順一議員） それでは、初めに芝川について伺います。 ９月８日の福井県に上陸した台風は、各地に大きな被害を残して熱帯低気圧になりました。毎日猛暑で雨が降らずに田畑がからからの状態で、農作物にも大きな被害があり、降ればお湿りではなく大雨でした。最近の異常気象が原因ではないかと思われます。災害に見舞われた地域の皆さんに、心からお見舞い申し上げます。 さて、芝川ですが、平成12年、議員になってから一貫して芝川について質問してきました。その中で平成17年には、芝川の河床部分の現地調査を行いました。東町付近より、長靴を履き
担当職員と
伏せ越しまでの区間を調査した結果、あまりにも多くの堆積物の多さにびっくりしましたことを思い出します。その後、議会に現状を訴えてきたことが、現在の堆積物の
しゅんせつ工事につながったと思います。また、20年には東町より上流に向け調査を行いました。20年の調査では、堆積物や欄干の支柱周辺の
地盤沈下のため、根本が道路から浮いたり傾きなども見受けられたことです。その後、補修や補強をしていただいたことです。今回は、平成21年７月に
同僚議員の
渡辺議員、
新井議員、
担当職員との調査をしてきました。
芝川調節池の調査で見てきた問題点をお聞きしたいと思います。 それでは、資料を使わさせていただきますので、
伏せ越しの下流の現状は、皆さんに配布した資料をもとにして説明したいと思います。ちょっとよろしいですか。人を配さないとできないもので、申しわけございません。ちょっと大きなもので、今度ちっちゃいものにしたいのですけれども、なかなか芝川の区域は広いものですから、大きなものしかできないので、済みませんです。 それでは、資料の一番上でございます。
伏せ越しの上流部、下流部でございますけれども、上流部では5.6
メーターの河口が開いております。また、もう一つの5.6
メーターの方は現状のとおりふさがれております。下流域の方の出口でございます。これが約１
メーター狭まって4.6
メーターとなります。その部分がここになります。ここの分は、よく水が滞留するものですから、毎年のようにここの
伏せ越しの上流側の方は、いつも堆積物を取っている状況です。毎年しゅんせつしなければたまってしまい、水の流れが悪くなってしまうという現状です。 続きまして、次の２番目の真ん中でございますが、
ＪＲ東北本線宇都宮線、これからなのですけれども、芝川の
伏せ越しから下りてきたところ、皆さん見てのとおり、芝川はもう少し広いのですけれども、この下流域については
大分しゅんせつもしていなく、川が狭まっております。そして、宇都宮線の架橋の下でございますけれども、8.5
メーター、この中で水が出ていくようになっております。この地区は大宮工業だとか、あの近在の場所でございます。やはりいつも水害が出る地域でございます。その後、これが
伏せ越しから約１キロのところにございます。この区間で水が出てしまうところです。そこから、次の
東武野田線、ここでございます。ここまでの間の、やはり先ほどのＪＲのところと同じように、
川幅そのものが全然しゅんせつされていない状況です。そして、ここは河道が２カ所ございまして、皆さんから向かって左側が5.5
メーター、あとその隣に細いところがございますが、３
メーターのものがあって8.5
メーターの河道になっております。そして、よく出てきますその下が、これが第７貯水槽です。この辺には
さいたま市の公園の場所がございます。また、その下流域には、ここから約９キロのところに第１貯水槽、ここになりますけれども、今整備中の遊水池というのか、調整池がございます。一応こんなような現状になっております。だから、やはりこの地区の場所、
河道そのものが整備されていないということで水が出てしまうというのが、現状ではないかと思っておりますけれども、ぜひここのところを理解していただきたいと思います。ありがとうございました。済みませんです。 今のような状況になっております。このような状況の中で、第七調整池、第一調整池など調査しました。大きな原因は、第一調整池の整備の遅れなどが大きな原因だと思います。調査の中で第７調整池の現状を
担当職員の説明の中で、第七調整池は満杯にならないことをお聞きしております。満杯にならないのです。長い時間かけ多額の資本で水害被害をなくすために設置した施設が、100％の活用ができないことです。そこで伺います。 １番でございます。調整池の現状について。 ２番、
転落防止の
フェンスの老朽化の場所や武道館のかさ上げされた道路の
フェンスの高さの違う場所について。 ３番、
浸水対策への今後の取り組み。 それでは、続いて大きな項目の
県立上尾運動公園について伺います。私も最近
大変おなかが出てきて、健康増進やっておりますけれども、ちょっとそういうことで聞きたいと思います。最近、健康増進のために、
県立上尾運動公園で
ウオーキングを夫婦で行っております。多くの方が
ジョギングや
ウオーキング等競技場の外周で運動をしております。お年寄りは朝３時過ぎから、暗い中歩いております。また、夜は11時過ぎまで
ジョギングをする人がおります。
県立上尾運動公園は、最近まで耐震補強や老朽化した設備などの改修が終わり、大変きれいになりましたが、日々
上尾市民が維持、健康のために訪れる
運動公園の場所の荒れている個所が見受けられます。アスファルトの亀裂や太陽光の足元を照らす照明が壊されていたり、また点灯していなかったりしております。また、夜には中・高生と見られる若者が飲酒などをしているところに出会いました。また、スタンドに上がる階段で騒いだりした風景も見ました。夜間の警備員に会ったことはありませんし、運動で利用している方は若者をよけている様子です。また、捨て猫などにえさをやっている方もおりました。 そこで伺います。施設の老朽化の整備について。 ２番、夜間の警備や犯罪について。 ３番、捨て猫についてでございます。 続いて、大きな項目の
文化センターについて伺います。平成15年、
文化センターの大改修をはじめに、施設の充実を図ってきていただき、多くの利用者の利便性が図られたと思います。利用者の中には、イベントの開催で市外から車や
大型バスなどで
文化センターに訪れる方もおり、周辺の道路や
根貝戸団地に
不法駐車などが見受けられます。数カ月前には
大型バスが
南側市有地に雨上がりの後、雑地に進入して身動きができなかったことがありました。そのときには
大型レッカー車が悪戦苦闘の中、やっとの思いでぬかるみの中から引き出したことなどです。 このように
文化センターは多くの車で利用していますが、最近
東側駐車場が地権者の住宅を建設するために返還しました。今では大きな住宅が建設しておりますが、減少した駐車場からはみ出した車はどのようになっているのか問題です。また、
文化センターの大改修で施設の充実を図っていただきましたが、この
文化センターの建ててある敷地は、田んぼの埋め立ての上に建設したものです。
大型バスや多くの車により、一部
地盤沈下や桜の木の根による歩道部分の変形場所が見受けられます。 そこで伺います。
東側駐車場の
駐車スペースの減少に伴う対策について。 ２番、敷地内の通路と倉庫の傷みについて。 ３番、
地盤沈下や桜の木の根について。 以上、３項目についてご答弁をお願いいたします。再質問は留保いたします。
○
議長（平野佳洋議員） 21番、
野本順一議員の
一般質問に対する当局の答弁を求めます。
原建設部長。 〔
建設部長 原 節夫登壇〕
◎
建設部長（原節夫）
野本議員さんより大きな
質問項目の１番目、芝川についての中で３点ほど、また大きな
質問項目の３番目、
文化センターについての中で１点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 最初に、芝川についての中の１点目、調節池についてお答えいたします。芝川につきましては、
野本議員さんご承知のとおり、桶川市を起点にしまして、上尾市と
さいたま市の３市を流れて、
さいたま市の見沼区にありますＪＲの
大宮操車場付近において、見沼代用水の西縁と
伏せ越し個所との交差地点までの延長約9.5キロメートルの区間を
都市下水路として、またこれより下流の
見沼たんぼの地域をさらに流下して、川口市の領家地区の
芝川水門を経て荒川に合流するまでの延長約26キロメートルの区間を、１級河川として整備を進めているところでございます。 ご質問の調節池については、この１級河川の流域内に２カ所ありまして、１つ目の芝川第一調節池は、
ＪＲ武蔵野線の東浦和駅と東川口駅との間にあり、全体の貯留量550万トンのうち、現在までに約200万トンの供用が開始されているところでございます。また、２つ目の芝川第七調節池については、大宮第二公園内にありまして、貯留量約37万トンの規模で、既に昭和57年より供用が開始されております。なお、
芝川流域において大きな
浸水被害をもたらした昨年の台風18号の豪雨には、この芝川第七調節池には６割ほどの流入があったとのことでございます。 続きまして、２点目の
転落防止用の
フェンスについてお答えいたします。埼玉県の
河川転落事故防止施設設置要綱によりますと、
転落防止用の
フェンスの高さについては、道路面より1.1メートル以上の高さが必要となっております。そこで、上尾市ではこの設置要綱の基準を満たすために、高さが1.2メートルの
ネットフェンスを
芝川側道のほぼ全区間にわたって設置をしているところでございます。特に
特別支援学校などに面している区間につきましては、高さが1.8メートルの
フェンスを設置しておりますが、
野本議員さんご指摘のとおり、
県立武道館と
さいたま水上公園の駐車場の東側に面している側道区間につきましては、
フェンス設置後に新たに道路をかさ上げしたことにより、道路面からの高さが１メートルほどとなっております。 そこで、市といたしましては、今後
フェンスの修繕工事などに併せて適切な高さにしていきたいと考えており、このような
フェンスなどの
設置工事に係る費用の負担につきましては、
さいたま市及び桶川市と協議をして、
芝川流域の３市事業として取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の
浸水対策への取り組みについてお答えいたします。
野本議員さんご承知のとおり、
都市下水路の区間につきましては、平成11年度までに１時間当たり50ミリ程度の降雨に対応できる構造で、暫定改修が終了しておりますが、放流先である１級
河川芝川の河川改修が完了していないことから、見沼代用水路の
伏せ越し部分において放流の規制を設けており、豪雨時には
芝川都市下水路から１級
河川芝川へ雨水が通常どおり放流することができなくなり、上流の
都市下水路の流域内において、
浸水被害が発生しているのが現状でございます。このようなことから、
浸水対策の一つとして、上尾市と
さいたま市、それに桶川市の３市による事業として、毎年河道に堆積した約2,000立方メートルに及ぶ土砂の
しゅんせつ工事を行ったり、また定期的に
伏せ越し内の
しゅんせつ工事などを実施しており、河道内における貯留量の確保や適切な流速の維持に努めているところでございます。 なお、上尾市では、下流域の１級
河川芝川の
河川管理者であります埼玉県に対しまして、
伏せ越し部の放流規制の緩和措置や、また引き続き河川の改修事業を推進して、早期に治水効果が発揮されるように強く要望してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな
質問項目の３番目、
文化センターについての中で
地盤沈下による道路の変形についてのご質問にお答えいたします。議員さんご指摘のとおり、
文化センターの西側には芝川に沿って１段高くなっている歩道に桜の木が植えられており、大きく成長した桜の木の根によって歩道の表面が持ち上げられ、段差が発生しているところがございます。また、外周道路に設置してあるマンホールのふたの周りやＬ型側溝に段差が確認されておりますので、現場を精査して、危険な個所から適切に修繕してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員）
遠藤企画財政部長。 〔
企画財政部長 遠藤次朗登壇〕
◎
企画財政部長（遠藤次朗）
野本議員さんから大きな
質問項目の２点目、
県立上尾運動公園についてと、３点目、
文化センターについてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 初めに、
県立上尾運動公園についてでございますが、
運動公園敷地内の
ジョギングコース周辺を照らす照明灯の不具合やでこぼこした路面の修繕、覆い茂った立木のせん定などにつきましては、施設を利用されている方々の安全上の問題もございますので、施設を所管する埼玉県の担当部署に対しまして状況を確認の上、対策を施していただくよう要望してまいりたいと思っております。 また、
運動公園内に捨て猫が集まってしまい、環境衛生上支障が生じるとのことでございますが、これに関しましても、同様に
施設管理の徹底をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、
運動公園内で夜間に若者が酒盛りなどをして騒いでいるとのことでございますけれども、県に確認をしましたところ、年に数回
体育館わきや児童公園に中・高生が集まり、飲食しているようなことがあったとのことでございましたが、巡回している警備員がその都度注意し、退去させているとのことでございました。市としましても、このような実態を考慮し、県と情報を共有しながら、当面の
間少年愛護センターで行っている
夜間補導活動の際に
運動公園内を巡回するものとし、必要に応じて
上尾警察署にも相談をしてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな
質問項目の３点目、
文化センターについてでございますが、初めに
文化センター東側の駐車場についてお答えをいたします。
文化センターの駐車場は、敷地内の第１駐車場、建物南側の第２駐車場、建物東側の第３駐車場と、これまで合計250台分の
駐車スペースがございました。このうち第３駐車場の一部に
土地所有者の方が自宅を建設することになり、平成22年２月から建築工事が進んでいるところでございます。完成後は
土地所有者の意向で、現在の
商工会議所職員駐車場を10月以降上尾市が借用し、
土地所有者の自宅の隣接地が
商工会議所職員駐車場となる予定でございます。これまで東側の第３駐車場では70台分ありましたが、10月以降40台分の
駐車スペースとなる予定でございまして、これまでと比較しますと30台分の減少となります。
駐車スペースの減少に伴う対策といたしまして、昨年の12月から駐車場の状況を利用者にお知らせするビラの配布や、
公共施設予約システムで利用者への協力依頼をご案内してまいりました。 また、規模の大きいイベントについては、土、日、祝日に開催されることが多いことから、
市役所駐車場への誘導や
乳幼児相談センター駐車場の利用が可能なことをご案内する対策を行っております。さらに、大ホールなどの主催者には、駐車場の整理係の配置をお願いしておりまして、駐車場の
トラブル防止等にご協力をいただいております。今後は、施設の利用状況を見ながら、駐車場の確保を検討してまいりたいと考えております。 次に、
敷地内通路と倉庫の傷みについてご質問をいただきましたので、お答えをいたします。
野本議員さんのご指摘のとおり、
文化センターの
敷地内通路のうち特に第２
駐車場入り口付近などは、長年にわたり
大型バスの出入りの際に縁石に乗り上げるなどで傷んでいたり、桜の木の成長に伴い根が盛り上がって、段差も発生している状況でございます。また、
文化センター南西の角にあります倉庫につきましても、経年劣化による傷みが生じている状況でございます。お客様が多数集まる公共施設でもあり、見苦しくないよう、また事故等が生じないよう、状況を踏まえて修繕してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 21番、
野本順一議員。 〔21番
野本順一議員登壇〕
◆21番（
野本順一議員） 21番、
野本順一でございます。ご答弁ありがとうございます。要望させていただきます。 最初に、芝川についてでございます。
大変担当部署の皆様にはご努力いただきありがとうございます。ただ、いまだに二、三年に１度の割合で水害に見舞われる芝川でございます。上尾市、
さいたま市、桶川市の
芝川都市下水路の整備が平成11年度で終わり、下流域の整備が遅れているために起きる水害です。悪く言えば、１級
河川芝川整備の遅れで上流の水害が出るのは目をつぶるようなものです。私は、先日、芝川の状況を島田県会議員に尋ねました。その中の埼玉県
砂防課答弁は、
見沼伏せ越しの流量制限を解除するのには、芝川の改良事業を完成させる必要があることから、引き続き下流域から計画的に改修を進めていく。そのためには、莫大な予算と時間を要することから、当面の対策について関係市、関係市といいますのは上尾市、桶川、そして
さいたま市でございます、との調整を図り検討していくと回答が来ました。この内容を見る限り、莫大な予算とか関係市とか言葉を濁し、県の芝川に対しての具体的な内容は返ってきませんでした。当市の担当課に尋ねても、県が主導権を握り、景気後退のため予算がとれない状況とのことです。 また、８月には川口市で県南８市の治水大会が行われました。芝川第一調整池の早期の整備が決議されましたが、ご答弁の中で芝川第七調整池の37万トンに対して60％でした。残り約15万トンを
伏せ越しから第七調整池までの約3.5キロの
しゅんせつ工事をしていただければ、
さいたま市の今羽地区や上尾市の水害は減少するのではないでしょうか。要望いたします。 また、
転落防止の
フェンスについては、早急の整備をお願いいたします。 また、以前には
農協橋欄干のすき間に
転落防止のパイプを設置していただき、その後そのような個所は見受けられませんが、引き続き安全点検をお願いいたします。 次に、
県立上尾運動公園ですが、先日九州で女性の事件がありました。時代の背景で、変質者や女性に
いたずら目的の犯罪のすきを与えない施設にしていただけるようにお願いいたします。要望します。
文化センターについては、
駐車スペースがないと、車で来られた方は周辺に回り込み、事故や
不法駐車などが起きます。誘導員や事前案内の徹底をお願いします。 また、
周辺道路や環境ですが、
原建設部長さんには、大変予算の少ないところをご配慮いただきありがとうございます。この施設の周辺市民は、多くの来場者が訪れる施設の道路や周辺のごみや犬のふんなど、清掃活動をしております。中には、年間６本ものほうきを使い、桜の落ち葉などを清掃しております。地域の市民からも見守られている施設ですので、よりよい
文化センター周辺環境整備をお願いして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
議長（平野佳洋議員） 以上で21番、
野本順一議員の
一般質問を終わります。 続いて、12番、岡田武雄議員。 〔12番 岡田武雄議員登壇〕
◆12番（岡田武雄議員） 議席番号12番、岡田武雄です。通告順により
一般質問をさせていただきます。
質問項目が４点ありますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、飲料水おいしい水について。水道水、今や味で勝負、どこの店舗、スーパー、コンビニでもボトルに入ったミネラルウオーターが並んでいます。今、水道水はどうなっているのだろうか。毎日の私たちの体の活動を維持するのに、水は欠かせません。そして、毎日の料理にも必要な水。その水によって、料理の味も変わるほどです。また、各地の郷土料理とは、その土地に行かなければ、そのおいしさは味わえないものと思います。これは、その土地の水で育ったものを食材とし、その土地の水で料理をするから、郷土の味となるのではないでしょうか。 また、緑茶は日本の軟水の地域で生まれ、紅茶はヨーロッパの硬水の地域で生まれたとされています。紅茶は茶葉を発酵させたもので、緑茶は加熱、いわゆる煎るわけです。緑茶は軟水でまろやかになり、紅茶は硬水の方が香りがよいそうです。水は自然の調味料でもあります。どこでも安全な水が飲める世界に誇る日本の水、世界に誇る日本の水道水です。 何点かお聞きします。水源確保の経緯、そして原水の特徴について、直結給水のメリット、デメリットについて、ペットボトルについて、水道水のおいしい飲み方についてお聞かせください。 次に、救急搬送と火災警報器について。９月１日、防災の日、これは昭和35年制定、防災の日を含む１週間、防災週間、これは昭和57年制定、９月９日、救急の日、同じく昭和57年制定、そして救急の日を含む１週間を救急医療週間としています。それぞれの幅広い内容が含まれているわけでもあります。先日の８月29日、原市小学校において大変暑い中、防災訓練が行われました。各関係の方々、市民の方々、多くの参加をいただき、その重さを痛感したところです。また、都市化、少子高齢化、核家族化など、社会の変化とともに救急需要は増加傾向と考えます。また、ことしは早くから猛暑が続いています。あまりの暑さに多くの方々が体調を崩すなど、熱中症の症状とされています。また、消防法の改正により、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化とされているところです。 では、質問に入ります。救急搬送と医療機関の受け入れ体制について、熱中症による救急搬送について、住宅用火災警報器と消防法について、住宅用火災警報器の種類についてお尋ねをいたします。 次に、郷土史（庚申塔）について。人が各地に暮らし始めてからさまざまな時代が訪れ、そして過ぎてきました。今では道の端、また山すそや谷合いあるいは住宅地の一角にひっそりとただずむ石塔、また遠くなるような長い時の風雨、そして周囲の環境の変化の中にも、その形を保っています。それは、そこに住み生活してきた人々の日ごろの暮らしの中から生まれ、育ってきた貴重な郷土の文化遺産でもあります。 庚申塔についてお聞きをします。庚申塔の立てられた由来について、どのような目的で立てられたのか。市内の庚申塔の状況、庚申塔の数について、またどのような場所にあるのでしょうか。庚申塔の種類について、形式、形、それから彫り物の種類、どのように後世に残していくのですか、お伺いをいたします。 次に、自転車について。自転車は利便性に、そして健康にと広く利用されています。社団法人自転車協会によると、全国の自転車保有台数は08年３月時点で約6,900万台、そして最近10年間で約398万台増えたとされています。また、警察庁によると、09年の自転車関連事故は15万6,300件を超え、交通事故全体の約21％とのことです。また、80％以上は相手方は自動車ですが、相手方が歩行者事故に限ると、99年の約800件から09年は約2,900件と大きく増えたとのことです。自転車同士の事故も、09年は約3,900件とされています。大変便利な自転車です。ルールを守り安全に努めて利用したいものです。 自転車について質問をします。自転車と道路交通法について、安全と対応策について、そして事故の状況についてお尋ねします。 以上、各４項目について質問をいたします。再質問は留保させていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 12番、岡田武雄議員の
一般質問に対する当局の答弁を求めます。 上田水道部長。 〔水道部長 上田正明登壇〕
◎水道部長（上田正明） 岡田議員さんから大きな項目の１番目、飲料水おいしい水について４点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 ご質問の１点目、上尾の水道、水源確保の経緯と原水の特徴についてでございますが、上尾市の水道は昭和39年10月より給水を開始しておりますが、当時は深井戸のみを原水とした自己水で賄っておりました。その後、急激的な人口増加等により著しく水需要が増加したことや、地下水依存による
地盤沈下が問題となってきたことから、昭和53年８月より県水を購入し、自己水との混合給水を開始しまして現在に至っております。この比率につきましては、県水がおおむね70％から80％の間で推移してきております。また、上尾市の水道水は深井戸と県水で構成され、通常県水は一定量を受水しておりますが、渇水時等受水量が削減された場合、水需要に応じて自己水を増量し安定給水に努めているところでございます。 自己水源としましては、深さ100メートルから400メートルの深井戸が市内に30本ございまして、水温は18度Ｃ前後、カルシウム、マグネシウムなどのミネラル分も適度に含まれ、いわゆる軟水で水温、水質ともに安定しております。一方、県水は河川水で、水温、水質とも気候に左右されやすく、埼玉県内の中でも江戸川から取水している新三郷浄水場におきましては、夏場に水温の上昇や降雨等により、カビ臭やトリハロメタンの濃度が高くなり、従来の方法では除去の限界に近づいたため、オゾンと活性炭を組み合わせ高度浄水処理を導入し、平成22年４月から給水を開始したところでございます。 また、上尾市が受水しております行田浄水場及び大久保浄水場につきましては、利根川及び荒川から取水しており、現時点では従来の方法で浄水できることから、高度浄水処理は導入されておりません。また水質につきましては、いわゆる軟質で、県水導入前と大きな違いはございません。上尾市としましては、今後も自己水源である深井戸の適切な維持管理に努めるとともに、県水取水地点の水質状況を見据えながら、高度浄水処理の導入について県に働きかけていきたいと考えております。 続きまして、２点目の直結給水のメリット、デメリットについてでございますが、メリットとしましては、水道水が蛇口まで直接届くため、衛生的で新鮮な水を供給することができます。また、受水槽などが不要であるため、設置や保守点検の経費節減と土地の有効利用が図れることでございます。 一方、デメリットとしましては、渇水時等に伴う減圧給水の際に水の出が悪くなり、また災害や緊急工事などの断水時には、直ちに水の供給が停止してしまうことです。上尾市では、地域水道ビジョンに掲げた安全で安定した給水を目指し、今後も直結給水を推奨してまいりたいと考えております。 続きまして、３点目のペットボトル水についてでございますが、これは北部浄水場の深井戸230メートルからくみ上げた上尾の地下水100％を使ったペットボトル水です。「あなたに げんきを おくる水」と称し、ラベルには上尾丸山公園、あげお花火大会、上平公園のこいのぼりをデザインし、平成20年度に市制施行50周年を記念し１万9,200本、平成21年度には水道事業給水開始45周年を記念し9,600本を製造したものでございます。また、賞味期限につきましては、製造日から２年となっておりますが、既に完売したところでございます。 なお、今後の予定につきましては、製造原価や利用方法等を含め検討してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、４点目の水道水のおいしい飲み方についてでございますが、水道水は常に水質検査をしており、そのままでも安心してお飲みいただけますが、おいしさの感じ方には個人差があり、体調、気温や季節などにも左右されます。一概には言えませんが、水道水をよりおいしく飲んでいただくためには、まず沸騰させることです。沸騰後はやかん等のふたを取り、さらに弱火で約十分ほど加熱し冷まします。このことにより、水道水を消毒するための残留塩素を除くことができます。また、水温は水のおいしさを決める重要な要素で、特に夏場の水道水は25度Ｃ前後になりますので、おいしく飲むためには、冷蔵庫で10度Ｃぐらいに冷やして飲むことをお勧めします。なお、飲用は早目に使い切ることをお勧めします。 水道部では、今後なお一層安心、安全でおいしい水の安定給水に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 栗原消防長。 〔消防長 栗原 実登壇〕
◎消防長（栗原実） 岡田議員さんより大きな項目の２番目、救急搬送と火災警報器についての中で４点ほどご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 １点目の救急搬送と医療機関の受け入れ体制についてのご質問でございますが、平成21年中の出動件数は7,522件、搬送人員は6,567人でございまして、１日平均約21件の救急要請があり、市民の34人に１人の割合で救急車を利用されたということでございます。消防本部といたしましては、これらの救急要請にこたえるため、各署所に配備した計６台の高規格救急車により、常時救急救命士が出動できる体制を整え、市民の生命を守るため日夜救急活動に対応しているところでございます。また、救急救命士による処置の範囲が拡大されたことにより、心肺停止の傷病者に対しまして、気道の確保に有効な気管挿管や、心拍を再開させるための薬剤投与が認められているところでございます。 次に、医療機関の受け入れ体制につきましては、平成21年中の搬送人員のうち約62％に当たる4,043人の方が市内の医療機関に搬送され、約38％に当たる2,499人の方を、
さいたま市、川越市などの近隣地域を含む県内の医療機関に搬送いたしました。さらに、東京都を含む県外にも25人搬送したところでございます。 続きまして、２点目の熱中症による救急搬送についてのご質問でございますが、この夏は全国的に記録的な猛暑が続き、熱中症で救急搬送された方は、８月末までに全国で４万6,000人を超えたとの報道発表もございましたとおり、市内におきましても熱中症により搬送された傷病者は、６月に５人、７月に50人、８月に42人と、３カ月間で97人の方が搬送され、過去最高を記録したところでございます。特に７月20日に９名を搬送したのをはじめ、24日までの５日間で33名という多くの方を搬送したところでございます。救急搬送した方の傷病程度は、軽症が53人、入院が必要な中等症の方が39人、重症の方が３人、残念ながら２名の方がお亡くなりになられております。また、搬送した方のうち、65歳以上の方は53人、約55％でございました。消防本部内での気象観測装置では、熱中症の救急搬送が急増した７月から８月末までに35度以上の猛暑日を記録した日数は、７月が11日間、８月が21日間の合計32日間でございました。また、最高気温を観測した８月16日は、午後４時の時点で39.3度まで上昇したところでございます。今後も厳しい残暑が続くものと予想されておりますことから、市民の皆様には熱中症や暑さ対策には十分ご留意をしていただきたいと存じます。 続きまして、３点目の住宅用火災警報器と消防法についてのご質問でございますが、毎年住宅火災による死者が1,000人を超えていることから、平成16年に消防法の一部が改正されまして、子供や高齢者が火災時の逃げ遅れ等による死亡の減少を目的として、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられたところでございます。新築住宅につきましては、平成18年６月１日の施行日から適用となり、また既存住宅につきましては、市町村条例で定める日とされたため、上尾市では２年間の猶予期間を設け、平成20年５月31日までに設置をするものとしたものでございます。設置状況につきましては、本年５月に600世帯を対象として調査を実施した結果、42.5％の設置率でございました。 続きまして、４点目の住宅用火災警報器の種類についてのご質問でございますが、一般的な警報器といたしましては、コンセントから電源をとる方式と、電池式で寿命が５年間から10年間使用できるものがございます。設置場所につきましては、原則として寝室や階段の上部でございますが、より安全を図るため、火気を使う台所にも設置することを推奨しております。設置方法といたしましては、火災で発生する煙を感知する機種を天井や壁の上部に設置しますが、煙を感知するものが適さない台所等には、熱を感知する機種でも設置が可能でございます。火災を知らせる警報といたしましては、音や音声によるもののほか、聴覚に障害のある方に対しましてはストロボライトで知らせるものや、警報器と腕時計を連動させ、警報器が感知すると腕時計が振動して知らせる方式のものもございます。また、設置補助制度といたしましては、上尾市高齢者日常生活用具給付事業実施規則及び上尾市障害者地域生活支援事業実施規則に、火災警報器の給付についての規定がございます。今後につきましても、消防本部といたしましては、「広報あげお」や市内循環バスへのポスター掲示など、市民の皆様に幅広く広報を行って、住宅用火災警報器の全戸設置に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 宮永教育総務部長。 〔教育総務部長 宮永義則登壇〕
◎教育総務部長（宮永義則） 岡田議員さんより庚申塔についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。 庚申塔は江戸時代から近代にかけて、民間信仰によって立てられた石造物です。人間には三尸という虫が住んでいると考えられ、60日に１度めぐってくる庚の申の夜、眠っている間に体から抜け出し天に昇って、天帝という神様にその人の行状を告げて寿命を縮めると考えられていました。これを防ぐため、庚申の夜は眠らなければよいと考えました。１人で一晩じゅう起きているのは難しいため、仲間同士で集まって話をしたり飲食をしながら徹夜で起きていました。この行事を庚申待ち、その仲間を庚申講といいます。この行事を数年間続けて、記念や供養、将来の安楽などを祈願して建てたものが庚申塔でございます。 小泉地区では、庚申講が現在も行われております。庚申塔は市内に143基確認されており、上尾地区に27基、平方地区に18基、原市地区に８基、大石地区に34基、上平地区に33基、大谷地区に23基の庚申塔があります。江戸時代の1700年から1800年代が最も盛んに建立され、万治２年、1659年が市内で最古、最新は昭和30年、1955年に建立されたものです。 庚申塔の形式は大きく２つに分類され、１つは文字塔で、庚申供養、庚申塔といった文字が刻まれているものです。もう一つは像塔で、青面金剛という庚申信仰の本尊がいかめしい顔で表現されております。この青面金剛は、足元に邪鬼を踏みつけ、弓矢、法輪、錫杖、矛、剣などの道具や、ショケラと呼ばれる人間を手につかんでいます。青面金剛の周りには、鶏や太陽と月、見ざる、言わざる、聞かざるという三猿が刻まれ、さらに塔には建立された年号や建てた人々の名前、村の名前、道しるべが刻まれ、道路のわきやつじに建っているのが一般的です。近年、道路のわきやつじといった場所に建立された庚申塔は、土地開発や道路拡幅工事により、そのままの場所に建っていることが難しい環境になりつつあります。 教育委員会といたしましては、庚申塔は建立された地域で保存され続けるのが最も望ましいとの考えから、平成７年から８年度にかけて市内すべての庚申塔の状況を調査し、上尾市文化財調査報告第52集「上尾の庚申塔」としてまとめ、さらに郷土学習の資料として「上尾に伝わる庚申塔」を発行し、市民の方々にご活用いただいております。 併せて、確実に保護を進めていくために、市内で最古の庚申塔を市指定文化財に指定しております。向山、柏座、原市にある庚申塔には女性の名前が刻まれており、女性が建立にかかわった大変珍しい庚申塔であるという理由から、市の登録文化財として登録して保護施策を講じております。郷土に残る身近な文化財である庚申塔について、多くの市民の皆様に身近に親しんでいただけるよう、文化財保護の観点から、今後もその保存と活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 関根市民部長。 〔市民部長 関根照之登壇〕
◎市民部長（関根照之） 岡田議員さんより大きな質問の４番目、自転車についての項目で３点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 初めに、１点目、自転車と道路交通法についてでございます。自転車にかかわる道路交通法改正の歴史の中で大きなものは、昭和45年に歩道通行可能の標識がある個所に限って、自転車が歩道を走行できるような法改正がなされました。この改正は、自転車と自動車との交通事故を減少させる目的で、車道以外の歩道も自転車が走行できるよう、自転車の利用実態に沿った形で改正をされました。その後、自転車の利用実態に沿って法改正がされており、現在では平成20年６月の道路交通法及び同施行令の一部改正により、自転車通行ルールが変更され、歩道通行可能の標識がない個所でも、13歳未満の幼児・児童、70歳以上の高齢者、内閣府令で定める障害のある身体障害者が、新たに歩道を走行できるようになりました。また、平成21年７月に埼玉県道路交通法施行細則の一部が改正され、一定の基準に基づく自転車で幼児２人を同乗させて運転ができるようになるなど、社会情勢の変化によって、その都度交通ルールの見直しがされております。 続いて、２点目、安全と対応策についてお答えいたします。上尾市での自転車が関連する交通事故は、全事故の約３割を占めております。また、自転車の利用者がいわば無秩序に歩道を通行するあるいは車道の右側を走行するなど、交通ルールを守らない利用実態が目立っており、交通事故が減少しない要因の一つと考えられております。このような現状から、市といたしましても交通事故減少のためには、多くの市民の皆様に交通ルールを周知徹底していくことが重要だと考えており、法改正の内容を盛り込んだ安全教育や広報活動、キャンペーンを行っているところでございます。 その内容といたしましては、市内の小学校及び幼稚園を対象に実施している交通安全教室、ＰＴＡの保護者を対象とした自転車点検講習会の開催、さらに「広報あげお」や市のホームページを利用して、広く啓発活動を実施しております。また、
上尾警察署、上尾地方交通安全協会、交通安全母の会等の関係機関と協力し、交通安全運動期間中に街頭キャンペーンを実施し、交通マナーの啓発活動に取り組んでいるところでございます。 ３点目の事故の状況についてでございますが、
上尾警察署に確認をしましたところ、平成21年中の自転車と歩行者との事故は８件、自転車同士の事故が18件とのことでございました。この事故件数が減少するよう、今後も安全な自転車の利用を広く呼びかけて、事故のないまちに向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 12番、岡田武雄議員。 〔12番 岡田武雄議員登壇〕
◆12番（岡田武雄議員） 12番、岡田武雄です。ご答弁いただき大変ありがとうございました。 再質問させていただきます。庚申塔については、市内に多くの庚申塔が確認されているとのことでございました。また、大変歴史のある庚申塔、その中で1659年のものが市内では最も古くからのものとお聞きをいたしました。上尾市の近隣の市・町において最も古い庚申塔の年代についてお伺いをさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 宮永教育総務部長。 〔教育総務部長 宮永義則登壇〕
◎教育総務部長（宮永義則） 岡田議員さんより、上尾市の近隣市・町で最も古い庚申塔の年代について再質問をいただきましたので、お答えいたします。 伊奈町では、内宿所在の庚申塔が宝永８年、1711年、桶川市では加納所在の庚申塔が寛永６年、1629年、蓮田市は江ケ崎所在の庚申塔が延宝８年、1680年、
さいたま市では見沼区所在の庚申塔が寛文元年、1661年と伺っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 12番、岡田武雄議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時５０分 再開 午前１１時０５分
○
議長（平野佳洋議員） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行します。 27番、武藤政春議員。 〔27番 武藤政春議員登壇〕
◆27番（武藤政春議員） 27番、武藤政春でございます。これより市政に対する
一般質問を行ってまいります。 台風が過ぎてから、若干きのう、きょうは涼しくなりましたけれども、９月に入っても猛暑が続いておりまして、地球温暖化を一段と裏付けているというような感じであります。しかし2000年ごろから地球全体の平均温度の上昇が抑えられているという実はデータが出ているわけであります。地球上のどこでも洪水の被害とか干ばつあるいは寒波が発生しているわけです。今、私どもはちょうど暑い、暑いと言っておりますけれども、反対側のアルゼンチンあたりは寒波に見舞われているというような状況で、かなり地球は広いものだなというふうに思います。 こういう被害というのは、歴史的には常に発生しているということで、殊さら特筆すべきことではないかという説も実はあるわけであります。1970年代には、実は寒冷化の話題がありました。1990年になってからは、この温暖化の話題が入ってまいりました。私たち素人には、この真理が分かりません。もっとも、専門家でも科学的な根拠といいますのも、なかなか明確にすることはできないというふうに言われているわけであります。そして、この気候変動の予測にまつわっては、皆さんも新聞等でご存じのように、アフリカゲート、それとクライメートゲート、ゲートというのは疑惑というあれがありますよね。新聞に出ていましたね。ホワイト、ウォーターゲート事件とかそういうのがありましたけれども、そういう要するに今回のこのクライメートゲートというのは、データの改ざん、捏造とか、あとそのほかいろいろスキャンダルありましたけれども、そういうのをひっくるめてクライメートゲートと言っておりますが、そういうことが起こりまして、日本では温暖化懐疑というのはあまりないのですが、西洋の社会ではかなりその懐疑説が広がってまいりました。 いずれにせよ、この異常な現象にはその原因があるわけであります。その原因の追及なくしては、的確な対策が打てません。全世界規模的には膨大な資金が、このＣＯ２対策には使われておるわけであります。的外れでない温室効果ガス対策であるということを実は願わざるを得ないわけであります。 さて、経済対策もその現状の認識分析によって打つ政策も違ってまいります。最近の新聞でもいろいろと表現されているわけであります。景気の下げどまり、いわゆる踊り場という表現がありますが、あるいは回復の兆候が見られるという表現もありますし、さらには二番底に向かっているというふうな表現もあるわけでありますが、いずれにしましても円高、株安、景気減退の中で、雇用創出と経済の成長を目指す方策をどう打ち出していくのか、今の日本の現状から、まさに一刻も猶予できないという状況であるわけであります。デフレ経済の中で、経済の成長、雇用の確保、そして増え続けている借金漬けの財政の健全化への取り組み、すなわち強い経済、強い財政、強い社会福祉でありますけれども、それを目指すまさに道のりは、イバラの道を行くというような感じであるわけであります。財政の危機意識の希薄な日本社会というふうな書き方もされておりますが、そういうふうな社会でいかに各自治体が財政の健全性を維持していくか、市民全体で考えていく必要があるだろうと思っております。 そこで、質問させてもらいます。まず１番目は上尾市の行財政運営についてであります。そのうちの１つ目としては、地方分権の流れの中で、上尾市としてのあり方についてお伺いしたいと思います。地域主権の改革関連法案、地域主権の３法案でありますが、さきの国会では実は継続審議になってしまいました。地域主権戦略大綱、財政運営の戦略、それと地域財政のフレーム、これは既に閣議で決定されているわけであります。地域主権の改革、それと財政健全化に向けての方向性が、これによって打ち出されたわけであります。あとは地方への権限の移譲、一括交付金等細部については、ご存じのように国と地方の協議の場、ここで今後詰めていくというふうになるわけであります。 そんな流れの中で、今、話題になっておりますのは、中核市、これは40市でありますが、中核市の市長会では、政令指定都市と同様の権限やあるいは財源移譲を求めているわけであります。そして、また政令指定都市19市ありますが、この市長会では都道府県と同等の権限を持つ、新聞にも発表ありましたように特別自治市の創設を実は要求しているわけであります。自治体それぞれ自立したまちづくり、都市経営を目指す積極的な姿勢を打ち出しているわけであります。既にご存じのように、特例市として権限を受けて自立都市を目指している自治体もあるわけであります。裏付け財源の担保問題もあるとはいえ、地域の自立性、主体的なまちづくりのために取り組みが見られるということであります。 一方、政府の方も来年から総合特区制度を創設するということであります。従来の規制緩和を主体とした構造改革特区を、これを拡充すると。内容をよくして広めていくということであります。税制の優遇、それと予算の重点的配分、許認可手続の省略等々によりまして、今までの地域経済の活性化から、日本全体の経済の成長につなげようというような施策を目指しているということでもあります。上尾市の現状を見ますと、比較的現在落ちついた行政運営を行っているわけであります。そういう中で、財政の健全性とかあるいは市民の継続的なサービス給付の質的向上に向けて、どのような行政形態がよいのかを一度考えてみる必要もあるだろうと思いますので、当局の見解を伺っていきたい。 ２点目が長期債務対策と資産のリストラについてであります。まずは、上尾市としての主体的な財政運営の基本方針についてお伺いします。今日、一般行政事務遂行のためには、税収だけでは十分なる市民サービスができなくなっているというのはご案内のとおりであります。おのずとサービス給付や資産形成には公債、市債で対処することになるわけであります。当然、これによって実質公債比率が悪化していくということであります。そして、今日のように景気低迷の中では税収が伸びない。そういう現実では、ますますこの実質公債の比率が悪くなる傾向にある。これは上尾市だけではなくて、ほかの市も同様でございます。 それから、有形資産ですと、土地、建物については当然年数が経過すれば、保全率になりますが、それが低下するわけであります。そうすると、その維持管理費も必然とかかってくるということであります。右肩上がりの時代では、民間企業でも内部の細かい財務の要素分析をしなくても、経営の継続が可能でした。しかし、経済の低成長時代と企業間の競争の激化した時代を迎えますと、他社との財務要素の分析が大変重要視されてきました。特に分かりやすい要素でいきますと、売上高に対する労務費の比率の問題とかあるいは資産管理の状況であります。これらはかなり比較されてきたわけであります。今日の自治体経営は、企業会計に類する形式をとってまいりました。ご案内のとおりであります。これによって負債の実態を明確にして、他市との財務内容の比較により、自らの自治体の財政運営を把握しているわけであります。財政健全化法のもとに、目標数値のクリアに努力しているわけでありますが、しかし財政の健全化というのは、単に目標値をクリアすれば、それで済むという話ではありません。自治体の主体的財政運営の確立のためには、明確なる工程表のもとに達成すべき目標値を立て、それへの努力と反省と、さらなる努力が必要であるわけであります。収入増が期待できない現状では、財政リスクを最大限削っていく、そういう取り組みが求められているわけであります。 そこで、３点ほどお伺いします。まず１つは土地、建物等の有形資産の管理、保全状況についてお伺いしたい。 それと、２点目が不要土地、建物処分状況、それと有形資産管理保全に関する技術職員の動向について、これについてまずお伺いをいたします。 大きい２点目でありますが、各行政業務の取り組みについてであります。 １つ目は、住民参加型行政への取り組みということで、監査委員会の補助員の導入についてお伺いいたします。この監査委員は、ご存じのように上尾市では条例に従いまして、２名の有識者と１名の議会選出者で、計３名の体制のもとに、定例の監査あるいは各行政業務の監査、それと決算監査を行っているところであります。この住民参加型行政の観点では、いろいろな市で行われておりますが、各種審議会での各層住民代表やあるいは公募での住民参加あるいはパブリックコメント制によって広く市民の声を聞く市政が、今、進められているわけであります。最近では、ご存じのように国の公開の業務仕分けを契機としまして、予算編成の市民への公開、それと事業仕分けの市民公開を行っている自治体が出てきたということであります。この市民参加、市民を主体とした住民自治を進める方法、手段はいろいろありますが、基本的には今ある議会との関係について、問題点を整理しておく必要があるだろうと思います。間接民主主義制度としての議会制度の問題とか、あるいは二元代表制としての議会の限界の問題等々も明確にしていく。また一方、市民の参加型地方行政を市民主権の観点からどう実効性あるものにしていくのか、新たな取り組みも必要となってくるわけであります。 この監査委員の補助員であります。これは仮の名称であります。補助員というのは仮の名称でありますが、市民の立場で予算の執行や財政の実態分析に関与するため、かなり開かれた市政運営に結びつくと考えております。市民主体の市政運営、地方民主主義の確立という点では、一つは地域への予算配分の方式があるわけでありますが、それと併せまして有効な手段と考えておりますので、当局の見解をお伺いをいたします。 ２点目が区画整理事業の見通しと住民負担についてであります。この区画整理事業については、今日までいろいろと質問させていただきました。上尾市としては区画整理事業という手法で面的整備しているのですが、都市基盤の整備ということでは、一定の評価を得ていると思っております。既に完成した地区が15地区あるそうであります。ただ、早い地区については、もう既に道路が傷んだり側溝が傷んでいるというところがございますが、15地区終わっているわけであります。施工中が７地区となっております。いずれにしましても、その地区は完成予定期間がいろんな事情によって大幅に延長、多額な事業費を、保留地の処分金あるいは国・県・市の補助金で実は賄っているわけであります。 最近の経済事情や先行きの景気、経済の見通しの中で、長引く区画整理事業に、その裏付けの資金が確保されるかどうかであります。事業立ち上がりの資金計画で、この事業完成に対処できるかどうか。いろいろと懸念されるわけであります。特に施工中の７地区のうち、90％以上の進ちょく率が今４地区ございます。90％以下のところで75％のところが町谷第一、それと50％のところが大谷第二という地区があるわけであります。この進ちょく状況でありますが、恐らく予算額の消化率で見ていると思うのですが、そういう地区で今後の事業費の資金繰りでありますが、その辺はどうなのかであります。他市の例ですと、予算、資金がなくて、賦課金を市民に課すというところも出たそうでありますので、それの見通しについてお伺いしたいと思います。 ３点目が幼児対策であります。１つ目は５歳児保育での昼寝の見直しについてであります。最近の取り組みとしては、小学校の生活対策ということで、早寝の習慣を身につけさせるということで、保育園の５歳児の昼寝の見直しをしているということであります。５歳児のケースで、昼寝をした場合は夜の寝つきが遅いという調査結果でありますが、そういうことも出ているわけであります。専門家の意見でも、無理やり寝かしつけると夜の眠りが後ろにずれてしまう。そうすると、朝のぐずつきも出るということであります。ただ、厚労省としては、統計は実は今のところとっておりませんが、そういう各専門家あるいは実験データでは出ているわけでありまして、上尾市として「早寝早起き朝ごはん」という方針が出ておりますので、その辺の観点から、この辺の見直しどうなのかということでお伺いしたいと思います。 次に、待機児童保育であります。この問題は、ついせんだっての新聞にも出ておりました。この待機児童が、また平成20年度から増え続けているということで、それだけ働く女性が多くなってきているということだろうと思います。この問題は、国の施策として待機児童ゼロを目指す取り組みが、まずは必要だろうと思っています。市としましても、市によっては幼稚園の空き教室を利用して、長時間の保育をさせる、させるというかしていただいて、そこの教員の人件費を補助するという市も実はございます。この子どもを預けて安心して働くことができる体制づくり、先ほど言いましたように基本は子育て支援策という国の一義的な仕事でありますが、一自治体としても見過ごすことができないだろうということで、１つ対策としては、事務所の空き室を何とか利用できないか。よく見ますと、まちの中、特に駅周辺でも、ビルの事務所の空き部屋が目立ちまして、テナント募集とかいろいろ張り紙は張っているわけでありますが、そういうところを利用して、一時の預かりでもできないかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 次に、幼稚園と保育園、小学校の連携強化であります。既に上尾市も幼保あるいは小学校の先生同士の連携もされているわけでありますが、それの成果と今後の改善策、対策についてお伺いしたい。 それと、政府の進めております、これもこれからいろいろと二転三転しているのですが、幼保の一体化なのですが、これについて上尾市の対応策についてお伺いしたい。政府の方も今のところ明らかな政策が出ておりませんが、それについていろいろと市としても対応難しいかと思いますが、その辺についてお伺いしたい。 以上でございます。
○
議長（平野佳洋議員） 27番、武藤政春議員の
一般質問に対する当局の答弁を求めます。
遠藤企画財政部長。 〔
企画財政部長 遠藤次朗登壇〕
◎
企画財政部長（遠藤次朗） 武藤政春議員さんから大きな
質問項目の１点目、上尾市の行財政運営についてご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。 ご質問の１点目、地方分権の流れの中で、上尾市としての市のあり方でございますが、政府はことしの６月に示した地域主権戦略大綱では、国による義務付け、枠付けを見直し、基礎自治体市町村への権限移譲について示されております。これまでも全国市長会をはじめ、地方六団体では、自治体の自主性を強化し自由度の拡大を図るため、義務付け、枠付けの見直しや権限移譲を求めてきたところでございますことから、上尾市としても地域主権戦略大綱の推進については、財源とセットであれば歓迎できるものと考えてございます。地域主権改革の目指すところは、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であるとされております。このことは、基礎自治体である上尾市の自由度を増すことにつながるため、
上尾市民に対して、より細かな市民サービスが提供できることになります。 国が実施するに当たって大切なポイントとしては、一つに地域主権改革に当たっては、国と地方の協議の場を通じて地方の意見を十分に踏まえること、２つ目に住民視点に立った事務権限と税などの財源の大胆な移譲を行うこと、３つ目に義務付け、枠付けの大胆な見直しを行うことであると考えております。特に財源の裏付けがセットであることが重要であり、財源なき権限移譲では、市町村の事務は成り立たないものと考えます。 また、示された工程の中でも、できるものについてはその都度柔軟に前倒しして実施するものとされていますので、国や県の情報を的確に把握して、都市の規模や能力に応じて移譲される事務に的確に対処できるよう、組織、人員の整備及び充実を図ってまいりたいと考えております。上尾市は埼玉県の第２次権限移譲方針にのっとり、市民サービスの向上につながる事務については移譲を受けておりまして、具体的にはダイオキシン類の対策にかかわる事務など98の移譲対象事務のうち、78の事務の移譲を受けているところでございます。今後も上尾市の主体的な行政運営を続けながらも、他市町村との事務の共同処理や民間との連携等を視野に入れて、安定的な財政運営とさらなる市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。 ご質問の２点目、長期債務対策と資産のリストラについての中で、主体的財政運営の基本方針と有形資産の管理、保全状況についてお答えをいたします。 まず、主体的財政運営の基本方針についてお答えをいたします。上尾市の実質公債費比率をはじめとした自治体の財政状況を判断する指標であります健全化判断比率は、現在のところいずれも問題ない数値となっております。しかしながら、今後とも市税収入をはじめとした歳入の大幅な増が見込めない中、社会保障関係費が増加傾向でありますことから、財政運営はより厳しい状況になるものと考えられます。このような状況ではございますが、上尾市の将来像を見据えた中長期的な財政フレームを作成するとともに、市が実施すべき事業かどうかという考え方を常に念頭に置きながら、事業の必要性の精査、効率化などによる歳出削減や市債残高の抑制、また国・県支出金や市債などの特定財源の活用や基金への積極的な積み立てを実施し、これまで以上に財政基盤を強化し、真に市民生活にとって必要性、緊急性の高い事業の財源確保を図り、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、有形資産の管理保全状況についてお答えをいたします。上尾市の有形資産の管理保全状況については、人口急増期に建てられた建物などの老朽化への対策や道路等のインフラ施設の維持、修繕の増加も懸念されているところでございます。今後は、公共施設の修繕や建て替えなどを総合的、計画的に行える仕組みを構築する必要があると考えているところですが、当初の目的が達成された施設や代替地などの処分が可能な資産については、売却等を視野に入れて、再度整理することを検討していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 庄田総務部長。 〔総務部長 庄田幹夫登壇〕
◎総務部長（庄田幹夫） 武藤政春議員さんから大きな
質問項目の１点目、上尾市の行財政運営についての２点目、長期債務対策と資産のリストラについてのうち、不要土地、建物の処分状況及び有形資産管理保全にかかわる技術職員の動向並びに大きな
質問項目の２点目、各行政業務の取り組みについてのうち、住民参加型行政への取り組みにつきましてご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。 不要土地、建物の処分状況でございますが、ここ３年間の処分状況につきましては、平成19年度は13件の物件を売り払い、売り払い面積合計約２万6,000平方メートル、売り払い金額合計約３億6,400万円、このうち公売による処分は３件となり、ばんだい上尾荘、旧職員住宅用地、旧緑丘別館につきましては、建物付きで売却をいたしました。平成20年度は18件の物件を売り払い、売り払い面積合計約1,600平方メートル、売り払い金額合計約5,300万円、このうち公売による処分は２件となり、旧平方支所につきましては、建物付きで売却をいたしました。平成21年度は７件の物件を売り払い、売り払い面積合計約1,800平方メートル、売り払い金額合計約１億9,000万円、このうち公売による処分は６件となり、いずれも土地のみの売却でございました。この年度につきましては、消防署の旧大石分署を解体し公売に付しましたが、現在まで売却には至っておりません。そのため、本年度も10月に公売を実施する予定で事務を進めているところでございます。不要土地につきましては、引き続き公売による処分を進め、健全財政運営の一助となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、有形資産管理保全にかかわる技術職員の動向についてお答えをいたします。上尾市におきましては、定員適正化計画を踏まえ、事務事業の見直しや組織機構の簡素、合理化、外部委託の推進などを行い、効率的な行政運営に努めてまいりました。今後は公共施設の修繕や建て替えなどを、総合的、計画的に行える仕組みを構築する必要があると考えているところでもあり、有形資産管理保全にかかわる技術職員につきましては、状況に応じた対応をしていきたいと考えております。 続きまして、住民参加型行政への取り組みとしてご質問いただきました監査委員補助員の導入についてお答えをいたします。監査委員補助員につきましては、既に導入した他市の事例を調査いたしましたところ、この制度は平成14年に
地方自治法に追加されました、「監査委員は監査のため必要があると認めるときは、学識経験を有する者等から意見を聴くことができる」との規定に基づいて導入しているとのことでございました。この改正におきまして、学識経験を有する者等と規定されましたのは、例えば食料費支出の当、不当を認定する場合には、学識経験者からだけではなく、市民からも健全な常識的判断を聴取する必要もあり得るとの判断があったからであると説明されているところでございます。 今日の厳しい財政状況のもと、市民の理解と協力を得て財政運営を行うことの必要性は、従来にも増して高まってきております。このような中でご提案をいただきました監査委員補助員につきましては、市民に開かれた参加型行政を推進していく上で、その一助となる仕組みであると認識しているものでございます。現在、国においては、総務省の地方行財政検討会議におきまして、監査制度の見直しをはじめ、
地方自治法の抜本改正に向けた検討を進めており、その結果などを踏まえまして、ご提案をいただきました監査委員補助員につきましても検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 大木都市
整備部長。 〔都市
整備部長 大木茂明登壇〕
◎都市
整備部長（大木茂明） 武藤政春議員さんより大きな項目の２番目、各行政業務の取り組み方についての中の２点目、区画整理事業の見通しと住民負担についてご質問いただきましたので、お答えいたします。 武藤議員さんご指摘のとおり、土地区画整理事業は用地交渉の難航など、さまざまな理由により長期化してしまう地区もございますが、それらの課題も踏まえ、長期的な視点で事業を見据え、必要に応じて適切な事業計画の変更を実施し施行しております。ご心配いただいております町谷第一土地区画整理事業や大谷北部第二土地区画整理事業をはじめ、他の５地区の土地区画整理事業の資金繰りにつきましては、既に各地区の皆様にご負担をお願いしている減歩や清算金以外での追加となる賦課金が発生することはないと考えております。 今後におきましても、厳しい経済状況ではございますが、組合役員をはじめ、皆様のご尽力により適切な資金計画と事業運営ができるよう、土地区画整理事業を支援してまいりたいと考えているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 大竹健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大竹敏裕登壇〕
◎健康福祉部長（大竹敏裕） 武藤政春議員さんより大きな
質問項目の２番目の中で、幼児対策について３点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 １番目の５歳児保育での昼寝の見直しについてですが、議員さんからご指摘のとおり、午睡、これは昼寝のことを申し上げますが、午睡をした場合、夜の寝つきが遅く、夜の睡眠時間が少なくなっている傾向があるようでございます。また、午睡をしないと、疲れて夕食も食べず寝てしまうという保護者からのご意見もございます。保育所における午睡につきましては、児童福祉施設最低基準に基づく保育所保育指針の中で、午睡は子どもの年齢や発達過程、家庭での生活や保育時間などを考慮して、家庭での就寝時間に配慮し、午睡の時間帯を工夫し柔軟に対応すると位置付けられております。 市内の公立保育所、私立保育所27カ所の状況ですが、午睡が行われている公立保育所、私立保育園が25カ所ございまして、保育所、保育園での生活が長くなることから、子どもの体調や家庭状況を考慮して、１時間から２時間程度の午睡時間を設けております。小学校就学前の１月ごろからは、入学前の準備として、徐々に午睡は行われないようにしております。また、行われていない私立保育園２カ所では、午睡の時間は本を読んだり静かな遊びや手芸をしたり、休息の時間として過ごしています。いずれの場合も小学校就学後の生活を考慮し、それぞれの保育所、保育園が特徴を生かした保育を行っていることを尊重していくことも必要と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ２番目の待機児童保育についてお答えいたします。上尾市における待機児童数は、平成22年４月１日現在で46人、９月１日現在では36人増加し82人となっております。また、その約８割の入所希望が３歳未満児となっております。平成22年４月には、定員60名の民間保育所が開設されましたが、経済不況の影響により、母親が就労する目的の保育所入所希望者が増加しております。武藤議員さんからご質問のありました町なかや駅周辺のビルの空き事務所を利用して認可保育所を設置するためには、児童福祉施設最低基準により、定員による保育室または遊戯室、屋外遊戯場、調理室などの面積が定められているほか、外部からの不審者等の侵入を防止するための階段設置などの安全確保対策、送迎用の駐車場の確保などを整備する必要がございます。 一方、認可外保育施設の中では、市と委託契約をしている家庭保育室の場合は、10名から20名程度の少人数の乳幼児を保育している施設でありますことから、個人の住宅やマンションなどの集合住宅のほか、商業ビルの一室を利用して開設しております。 以上のとおり、空き事務所を利用した認可保育所の整備は難しいと考えておりますが、家庭保育室や一時保育施設として利用することは可能と考えられますので、家庭保育室の指定、一時保育施設の設置の相談があった場合は、安心、安定した運営等の可能性を検討し、対応していきたいと考えております。 ３番目の幼稚園、保育園、小学校の連携強化と幼保一元化に向けての対応につきましてお答えいたします。平成19年度から公立保育所では、１つとして地域に開かれた保育所を目指し、地域の皆様に保育所を知っていただくこと、２つ目として保育所、幼稚園との交流及び小学校との連携を図り、相互理解の機会とすることを目的として、公開保育を年２回実施しています。参加者は、平成19年度は65名でしたが、平成22年度第１回目は129名で、幼稚園、小学校などの関係者は63名でございました。効果といたしましては、参加していただいた方から、子どもたちが楽しく伸び伸びとした姿と明るい姿が印象的であった。また、保育士の子どもたちとのかかわり方が、保育の内容が参考になった。給食がおいしそうであった。施設内の清潔感を感じたなどの感想をいただいております。課題といたしましては、公開時間が１時間と限られていましたことから、３者での情報交換等を行う時間の設定についてご意見をいただきましたので、今後開催する公開保育の充実を図るための参考にしたいと考えております。 また、国では平成22年４月、子ども・子育て新システム検討会議を設置し、幼保一元化による幼児教育、保育の一体的提供などの方向性を示しました。内容につきましては、１つとして、すべての子どもに質の高い幼児教育、保育を保障するため、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性・一貫性を確保した新たな指針（仮称）こども指針を創設するもので、幼稚園、保育所の垣根を取り払い、（仮称）こども園に一体化するものでございます。この新たな施策に対する上尾市の対応といたしましては、国の動向を注視しながら調査、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 池野学校教育部長。 〔学校教育部長 池野和己孝登壇〕
◎学校教育部長（池野和己） 武藤議員さんから、大きな項目の２つ目、各行政、業務の取り組み方についての中で、幼稚園と保育園、小学校の連携の効果と改善策についてご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 教育委員会では、就学前の教育と小学校教育の滑らかな接続を図るために、幼・保・小連携の取り組みを進めております。昨年度は市内22校すべての小学校が、幼稚園や保育所、保育園との連携を行いました。連携の仕方といたしましたは、児童と幼児による交流活動と教師間の連携と交流がございます。児童と幼児による交流活動の成果といたしましては、幼・保・小のいずれの子どもたちにとっても、互いに学び合いの場となる、園児が小学校への期待を高めることができる、保護者の不安をやわらげ信頼関係の構築につながるなどが報告されております。 次に、教師間の連携と交流による成果でございますが、教員や保育士が教育内容や指導法の違いを超えて、互いの教育の理解を図ったり学びの連続性について共通認識を持ったりできることでございます。例えば合同研修会や授業参観に参加した教員や保育士からは、発達段階における特性を理解することで子ども理解が深まった、幼・保でのきめ細やかな指導から多くを学んだ、園と学校がそれぞれの立場で指導すべきことを話し合う中で、手をかけるべきところやかけ過ぎのところがはっきりしたなどの声も聞かれております。また、就学に当たっての情報交換を行うことで、各小学校は必要な情報を学級編制や生徒指導に役立てております。特に特別な支援を必要とする児童について事前に情報を得ることは、入学当初からの適切な対応につながっております。一方、幼稚園や保育所、保育園にとっては、卒園生の成長を確認する機会として活用されております。 上尾市教育委員会といたしましては、これらの取り組みを定着させるとともに、地域性や教育的意義を考慮しながら、幼・保・小連携の一層の推進と充実のために支援を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 27番、武藤政春議員。 〔27番 武藤政春議員登壇〕
◆27番（武藤政春議員） 27番、武藤でございます。再質問をさせていただきます。 今、いろいろとご答弁いただきました。その中で、まず行財政運営の中で上尾市の今後の問題でありますが、まず答弁にもありましたように、上尾市が今広域行政だとか事務の共同処理ということでいろいろと日常やっているわけであります。そうしますとおのずと、将来の基礎自治体の枠組みをどうしていくのかという論議に入ってくる可能性もありますので、これについてじっくり、たまたま先ほど言いましたように、今ちょうど行政が安定的に運営されていると思いますので、そういう中でじっくりと考えていただきたいと思います。 それと、国の方で財政改革ということでやっておりますが、国と地方との関係で、今一括交付金の問題が事実あるわけです。まだ正確なものは出ておりませんが、ただ一括交付金になりますと、今までのどっちかというと交付金というのは縦割りでありました。例えば建設関係、福祉関係、教育関係、縦割りであります。一括交付金になりますと、その裁量権が地方に来ますから、こういう厳しい財政の中で、上尾市としてどういうものに重点的にするかということで、かなりその市の力量が問われるということであります。 先ほどの答弁の中でも、いろんなそういう変化の中で、人員だとか組織の整備、充実を図っていきたいということであります。そうしますと、縦割りの交付金でありませんので、一括交付金でありますので、その辺もどうやって受け入れて、どういうふうな使い方をするのか。どの部署がするかちょっと分かりませんが、その辺についてもじっくり検討していただければと思っております。 次に、健全な財政の問題であります。これからの問題は、やはり人口が減っていくということの中で、まちづくりをどうしていくかということであります。幸いにして、上尾市は極端にぐっと減るということではないのですが、今ちょっと資料を見ておりますと、これは５年単位の統計になっておるのですが、大体2010年ぐらいから人口が減り続けると。上尾市の場合、見ますと５年単位ですから、その前になっているかどうか分かりませんが、2002年から減る傾向に出てきます。５年単位ですから、数が多くなりますが、大体100単位ではなくて1,000単位あるいは多いところでは万単位で、どんどん人が、人口が減っていくということで、そういう人口減少の中でこれからの都市づくり、まちづくりをするわけであります。そういうことで、当然人口が少なくなるということは、税収の関係でかなり厳しくなってくるわけであります。 その中で、今後の健全化というのは、やはりポイントは無駄をどう削っていくのか、それと効率をどう高めていくかということであります。ただ、この無駄をなくし効率化というと、ややもしますと結果ですから、金銭的な問題になるので、その辺は当局もあるいは市民にも痛みが来るということでありますので、やっぱり市民の理解と納得のいける財政運営をどうやってしていくかという一つの方策がまずあると思うのです。そういう市民の理解と納得がないということでは、いろいろと事が進みませんので、そういうまずルールをどうやってしていくかということであります。 やはり、先ほども資産の関係で言いました、こういう時期なものですから、ゆっくりかんがみたらどうか。特に見方としては、財政規模と今の資産状況をどうやって把握していくのかということであります。もちろん公営企業ですから、自治体でありますので、民間の企業とは一概に比較はできません。資産状況が適切かどうかという評価というのはなかなか難しいのですが、やはりその辺をじっくり考えてみないと、先ほど言いましたように将来の資産、有形資産の修理、保全、その辺の問題が出てくる。それが後世に大きな負担になるということであります。今まで政府のやってきたことは、ご存じのように元利償還ですべて保証するから、公債発行、市債発行して建ててくれということであります。大体そのツケが回ってきたということで、ご存じのように夕張の例がいい例であります。私どもはよく、今言いましたように公共サービスだから、市債は発行してもしようがないというような、私もそう思うのですが、しかしそのことの累積が大変なことになってしまうということで、もう一度ここでインフラ整備、社会資本でありますが、市民生活の利便性とか豊かさというだけでなく、将来の負担とか地域の経済力といいますか、その辺にどう影響を与えるかということも、これから真剣に考えていかなければならないだろうと思っております。 さっきの議員さんもお話ししましたけれども、今の日本の全体が、社会全体が公共事業を行うという構造になっておりました。それによって、雇用の創出あるいは経済成長を図ってきたわけであります。しかし建設的なものは、そのときに交付金とか補助金が出ます。しかし、その後のメンテナンスについては、これは基本的には自治体がすべて負担するというふうになります。橋北議員が出しました橋梁のメンテナンスについては、国の補助金制度も出てきたそうでありますが、しかし基本的にはその後のメンテナンスというのは、すべて自治体負担ということでございますので、その自治体によっては、かなり厳しくなると。かつて皆さんもご存じのように、国・県が行政改革の中で建物、有形資産をその市に払い下げる、払い下げるという表現はちょっとおかしいのですが、譲り渡すということがございまして、自治体によっては財政力がないところは、それを拒否しました。 ご存じのように上尾市の場合ですと、平成14年のときにイコス上尾、これは10万5,000円で買い受けたわけでありますが、しかしその維持費が、今年間で6,500万円ほどかかります。使用料取りますから、使用料大体1,200万円、差し引いても5,300万円ぐらいの持ち出しがあるわけです。それと、光熱水費は別ですから、それも入るわけです。イコス上尾一つ取りましてもそういう状況ですから、かなり建物についての維持、負担、修理というのは、後世にずっと負担がかかってくるということで、その辺を見直さなければならないだろうと思います。 では、どうしたらいいのかということなのですが、そんないい方法あれば、これはこしたことないのですが、考え方として、将来に負担を残さないという健全性をさらに維持していこうとなれば、これはできるかどうか別ですが、補助金の制度に基づく建屋、上物の建設はやめてしまうというような、荒っぽい方法ですが、一つはあるだろうと思います。それとか、組織も建設的なそういう建てるとかいうことの、例えば建設部みたいな名称もやめてしまうというようなことも、それは一つの組織の問題でありますが、それとか民間でできるものは民間、よくそういうことは言われておりましたけれども、民間の活力、技術力というものを最大限に活用するということで、なるべく行政の出費をなくしてしまうというようなことであります。 さっきの議員さん、箕輪議員さんもＰＰＰでやっておりましたけれども、法律上は例えば上水道、下水道と、ごみ処理、病院は上尾市ありませんが、かつてありましたけれども、斎場関係あるいは教育関係、これについても公ができなければ私だというような形でやるのですが、実際はこれはすべて私に任すことはできませんが、考え方によって、そういうところで思い切った検討も行うということができるだろうと思います。考え方はいろいろとあると思いますが、いずれにしましても後世のやはり負担というのをなるべく過重にしないということが、これからの健全財政を見通すときに大事だろうと思います。 そこで、時間がないものですから質問しますが、今後のポイントは、やはり先ほど言いましたように市民の理解と納得の中で、無駄をなくしあるいは効率化を進めるということでありますが、よく言われているのは、乾いたぞうきんをさらに絞り込むというような表現があるのですが、そういう観点に立った中で、無駄をどうやってなくしていくかということのイメージをどう描くのか、担当部長にお伺いしたい。 それと、有形資産の維持、修繕ですが、先ほど答弁では、修繕とか建て替えについては総合的、計画的に行える仕組みを構築していくのだということであります。そうしますと、これは将来の例えば新規事業と継続事業あるいはメンテナンス事業の、特に大規模のメンテなんですが、それから市債の発行との関係があるわけです。そうしますと、当然それに絡んできますと、有形資産の維持、修繕費用の見通し、長期にわたって見通し等立てざるを得ないと思うのですが、その辺をどういうふうに考えていらっしゃるのか。特に私の場合は、前にも質問しました学校の大規模改修では、基金を設けたらどうかということだったのですが、その答弁が、するということはございませんでしたけれども、やはりいろいろ今後考えざるを得ないのだろうと思っていますので、その２点についてお伺いいたします。 以上でございます。
○
議長（平野佳洋議員）
遠藤企画財政部長。 〔
企画財政部長 遠藤次朗登壇〕
◎
企画財政部長（遠藤次朗） 武藤政春議員さんより行財政運営について再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 最初に、事業の無駄をどのように絞り込んでいくのかということでございますが、地域の公共サービスにつきましては、多少にかかわらず利用している人がおりますので、事業を廃止したり極端に縮小することは難しいところがございます。また、施設整備あるいは修繕事業にも計画的に実施する必要がございます。 しかしながら、無駄の排除や事業の見直しの視点は、財政健全化や費用対効果の観点からも、より重要度を増すものと考えております。そうした視点から、国の示した集中改革プランは昨年度で終了いたしましたが、今後も行財政改革を進めるため、上尾市では平成23年度を初年度とした第７次の行政改革大綱実施計画の策定に向けて、現在準備段階にございます。策定に当たりましては、健全で継続的行政運営を念頭に、公平、公正性の観点から、受益と負担の適合化を図るなどの着眼点を持って進めてまいりたいと考えております。と同時に、地域活性化の観点も必要であり、事務事業に対してＰＤＣＡサイクルを有効に働かせて、有効な施策への組み直しにつなげていけるものにしてまいりたいと考えております。 策定の過程のにおいては、市民や学識経験者から成る上尾市行政改革推進委員会により、活発な議論をいただくよう工夫をいたしまして、また市民コメントを実施し、市民との接点を持って行ってまいりたいと考えております。 次に、施設修繕にかかわる経費の見通し等についてでございますが、現在市内公共施設の維持、修繕は、必要性、緊急性の高いものにつきましては、随時実施しているところでありまして、昨年度におきましても学校の耐震改修工事のほか、
文化センターや上尾伊奈斎場つつじ苑など、各種施設の改修工事を実施したところでございます。しかしながら、施設全体をとらえての長期にわたる修繕計画は、現在持ち合わせておりません。今後、施設の修繕、改修につきましては、ますます需要が増し、より多くの財政負担が生じてくるのは確実でございますので、大規模な修繕が必要となる個所の洗い出し等を行い、計画的に実施していくための仕組みづくりが必要と考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 27番、武藤政春議員。 〔27番 武藤政春議員登壇〕
◆27番（武藤政春議員） 27番、武藤でございますが、再々質問させていただきます。先ほどの民間の活力、技術あるいはノウハウ活用の中で、性能発注というのを実はやっているところがありますが、その辺については上尾市はどのようになっているのでしょうか。特に技術職の問題があるのです。先ほど言いましたけれども、性能発注になりますと、発注がその施設サービスの性能面だけで仕様書を書いて出して、それの契約書等もかなり高度になってきますので、その辺の技術員の能力がかなり高まらなければということでありますので、その辺はどうでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。
○
議長（平野佳洋議員） 庄田総務部長。 〔総務部長 庄田幹夫登壇〕
◎総務部長（庄田幹夫） 武藤政春議員さんから再々質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 施設の維持管理の手法として性能発注ということがございますが、現在上尾市では実施しておりませんが、有用な方法であるとも考えられますので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 以上で27番、武藤政春議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 零時０４分 再開 午後 １時３５分
○
議長（平野佳洋議員） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行します。 ７番、武藤修議員。 〔７番 武藤 修議員登壇〕
◆７番（武藤修議員） ７番、武藤修でございます。ただいま
議長より発言の許可をいただきましたので、
一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、あす９月11日なのですが、2001年の同時多発テロが起きましてから９年目を迎えることになります。この同時多発テロで亡くなった皆様に、まずもってご冥福をお祈りいたします。その日、私着ていました服がこんなような感じでありまして、きのう実は彼女の夢を見たのです。こんなことを言うとすごく、おまえ何言っているのだと怒られてしまうかもしれないのですけれども、毎回９月議会になりますと、なぜか亡くなった彼女が傍聴席にいるような、何かそういう思いがいたしまして、すごく身が引き締まる思いであります。そういう思いを込めまして、今後生き残った自分は世のため、人のために生きていきたい、このように決意をしたところでございます。その大きな決意をもとに
一般質問いたしますので、ぜひ前向きなご答弁、よろしくお願いをいたします。 本日、11回目の登壇になるのですけれども、本当にここに立つと緊張するのです。汗がすごく出ています。本当に冷や汗もちょっと出ているような感じでございますけれども。亡くなった方というのは会うことができない、そういう現実があります。そういう私の体験から、実は飯塚さん、拉致問題のご家族の飯塚さん上尾に住んでいまして、お会いする機会がありました。食事をする機会もあったのですけれども、北朝鮮に拉致された日本人というのは、生きているという証言があります。私は何としても、生きているのであれば、そのご家族を会わせてあげたい、そういう思いで、微力ではありますが運動しています。そういう中で職員への研修、また講習会を要望しましたところ、来年の２月講習会をしていただけるということで、市長が補正予算つけてくださいました。心から感謝いたします。どうもありがとうございます。 では、早速質問させていただきます。西貝塚環境センターについてお伺いをいたします。この環境センターにごみの持ち込みをする際の安全対策について、プラットホーム内での車両の誘導や可燃ごみの投入口で車止めの手前に車をとめるわけでありますが、ごみ投入口の下にあるごみ捨て場がすごく深くて、一歩間違えると大変な事故になるのではないか、そういう可能性があると思うわけであります。そこで、万が一車止めを乗り越えた場合、受け止めるダンピングボックスが、６カ所ある投入口のうち何カ所設置されているのでしょうか。また、今後の安全性に関しての見解を求めます。 ２点目の質問ですが、第二産業道路と上尾環状線の渋滞緩和策に関して質問をさせていただきます。第二産業道路の終点の交差点であります上尾
運動公園入り口の変則の丁字路の交差点のところであります。朝の時間帯、大宮、原市方面から来る車が、その交差点で渋滞があり、何とかしてほしいという市民要望が私のもとに届いてきました。私は朝の時間帯、そこを見たのですけれども、確かに車が大変渋滞していました。その交通渋滞対策として、改良工事あるいは円滑な信号処理など、交通体系を変える必要があると考えるわけでありますが、当局の見解を求めるものであります。 次に、水道事業に関して質問をいたします。去年、平成19年の議会で田中元三郎議員さんが、浄水場やポンプ場など施設の耐震診断と、その対策について質問をされておられます。私は、その後のどうなっているかという質問をさせていただきたいと思います。耐震診断をしたその結果、まだ耐震補強されていない施設あるいは緊急重要な施設があるというふうに思うわけでありますが、その計画がどのようになっているか気になり、質問をさせていただきます。 特に、これはかなり老朽化をしておりますので、水、電気、空気というのはライフラインであるわけであります。将来、10年後、30年後、50年後、水を安定して安全に供給するための施策というものは、絶対必要不可欠であると考えるわけであります。ただ、非常に財政が2008年のリーマンショック以降、厳しい状況であるというのも承知しているわけでありますが、最も安い方法で、最もコストが低い方法で、最も効果がある改善策、これに関して当局はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。 それと、関連するのですが、19年度以降の耐震診断結果による対策費用の概算、これについて伺います。 それと、３点目の質問なのですが、ほかの議員さんも何人も聞いていらっしゃるのですけれども、水道事業というのは、やはり技術を要する仕事だと思っています。その技術を継承していく必要性があると思うのですけれども、職員に対してのどういう形で技術を継承していくか。僕は、ある程度腰を据えて職員が先輩からその技術、あるいはそのプロになるわけですから、マナーですとか人とのコミュニケーション術ですとか、そういう総合的な面で継承しなければいけない、そのように思っておりまして、その辺のところどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 次、４点目、子ども議会についてお伺いいたします。私、英語をボランティアでずっと教えていることを前お話ししたのですけれども、あるとき、夏休みものすごい忙しくて、皆さん宿題をやりたいということで、テストがあるとか模試があるとか英検があるとかいうことで、かなり忙しい思いをしたのです。そこで、子どもたちが将来について話しているのを耳にしました。将来何になりたいのという話をしていまして、そこに25人から30人ぐらいの７歳から11歳ぐらいの子どもさんがいました。すごく興味深いのですが、その中で断トツ１位だったのが消防士さんだったのです。僕は消防士になりたいという子が多くて、すごくある意味感動したわけでございます。ほかにもいろんな職業出てきたのですけれども、一つも市会議員というのが出てきませんで、こちらで聞いてみました。市会議員になりたい人と言ったら、皆さん嫌だと。何でと、大変そうだから嫌だということを言っていまして、あまり人気がなかったようでございます。その子どもたちが、政治あるいは三権分立、国民主権という感覚を持たないまま中学校に入ってそういう勉強するよりかは、子ども議会というものを通してルールを学ぶあるいは市政というものに興味を持っていただく。伊藤議員さんも質問されていましたけれども、そういうトレーニングを受けたあるいはそういう体験をした子どもたちが、いずれは投票率が上がっていくことにつながるのではないのかなと私は考えておりまして、ぜひこの子ども議会を全学年、中学生でやってほしいと思いますがいかでしょうか、見解をお聞かせください。 最後、５点目の質問になります。これは西宮下１丁目の交通安全について質問させていただきます。川越街道の踏切がある西宮下１丁目と愛宕１丁目の境にある急カーブがあるところなのですが、そこを通るお年寄りの方ですとか自転車に乗った方、あと車を運転する方から、非常に危ないという話が届きまして、ここを何とかしなければいけないと思っています。かなり危険な場所でないかと思われるのですが、その交通の安全対策について市としてどのような見解を持っていらっしゃるのか、あるいはその対策はどういう対策をしていただけるのかお伺いをしたいと思います。 １回目の質問は以上であります。再質問は留保します。
○
議長（平野佳洋議員） ７番、武藤修議員の
一般質問に対する当局の答弁を求めます。 新井環境経済部長。 〔環境経済部長 新井正敏登壇〕
◎環境経済部長（新井正敏） 武藤修議員さんより、西貝塚環境センターへごみの持ち込みの場合の安全性についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。 環境センターへ市民等が自家用車でごみを持ち込みされる場合、プラットホーム内の管理員が待機しております。そこで進入車両の誘導を行い、可燃ごみ投入口の車止め手前に停止してもらいます。停止するときは、投入口のところに車止めがありますので、慎重に誘導しておるところでございます。また、可燃ごみの投入口は６カ所ありますが、そのうちダンピングボックスは１カ所設置してありますので、優先的に市民等の一般車両を誘導しております。もし万が一車止めを乗り越えて落ちた場合は、ダンピングボックスで受け止めるようになっておりますが、このようなことがないよう、引き続き安全な管理運営に努めてまいりたいと考えております。 なお、ダンピングボックスにつきましては安全性を考慮し、今後十分検討しながら増設していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 大木都市
整備部長。 〔都市
整備部長 大木茂明登壇〕
◎都市
整備部長（大木茂明） 武藤修議員さんより大きな項目の２番目、第二産業道路と上尾環状線の渋滞緩和策についてご質問いただきましたので、お答えいたします。 現在、第二産業道路は東京都との県境から県道上尾環状線、愛称名
運動公園通りの上尾
運動公園入り口交差点までの区間24.5キロメートルが開通しております。
さいたま市方面から第二産業を上尾市方面に向かってきた車両は、交差点上尾
運動公園入り口を左折すると、国道17号方面へ、右折するとがんセンター方面に向かうこととなりますが、上尾環状線を横断し直進することができない交差点となっています。また、この交差点からがんセンター方面に170
メーターほど向かいますと、県道
さいたま菖蒲線との交差点、がんセンター入り口が設置されております。既に県道上尾環状線の道路整備は完了しておりますが、交差点上尾
運動公園入り口を車両が直進できないこと、上尾
運動公園入り口とがんセンター入り口の２つの交差点が近いことなどにより、交通渋滞が生じていると認識しております。 北本県土整備事務所では、交通渋滞の解消対策として、平成18年度に交差点がんセンター入り口の改良工事を実施しております。また、埼玉県公安委員会に対しましても、２つの交差点におけます円滑な信号処理をお願いしていると聞いております。市といたしましても、現在事業中区間であります県道上尾環状線から県道上尾蓮田線に至る900メートルの区間の一日も早い完成が必要不可欠と考えておりますので、第二産業道路建設促進期成同盟会や第二産業道路上尾市原市地区対策協議会の皆様とともに、これからも埼玉県及び関係機関へ整備の促進を強く要望してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 上田水道部長。 〔水道部長 上田正明登壇〕
◎水道部長（上田正明） 武藤修議員さんより大きな項目の３番目、水道事業について３点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、１点目の重要施設の耐震診断結果と対策はどのようになっているかでございますが、これまでの経緯をご説明いたしますと、各管理棟の耐震診断につきましては、原市ポンプ場が平成13年度、東部浄水場が平成17年度、西部浄水場が平成18年度に実施しております。この診断結果、東部及び西部浄水場につきましては、基準に適合しておりますが、原市ポンプ場につきましては耐震補強が必要となったため、診断した平成13年度に補強工事を実施し、その対策を講じました。また、残る北部浄水場につきましては、平成９年度に更新したため、基準に適合した施設構造となっております。その他配水場及び各浄水場を監視する中央監視装置のある水道庁舎につきましては、平成14年度に耐震診断を行い、同年に補強工事を実施したところでございます。 ２点目の平成19年度以降の耐震診断での対策費用の概算はどのようになっているのかでございますが、現在水道庁舎に並んで建っております水質検査室等につきましては、平成19年度に補強が必要との診断結果となりました。補強または建て替えについて慎重に検討した結果、建て替えの方針に決定し、今年度実施設計を業務委託しているところでございます。 また、平成21年度には北部、東部浄水場の取水施設について耐震診断を実施したところ、補強が必要との結果となりました。この２浄水場の耐震補強を行った場合、県水受水費込みで工事費約７億5,000万円、同一場所に新設した場合、受水費込みで10億8,800万円、場内の別な場所に新設した場合、約７億5,600万円と３つの案が報告されました。なお、補強工事及び同一場所での新設工事を行った場合、工事期間が約10カ月間で、県水受水費が４億3,200万円必要となります。別な場所への新設で工事費のみで済み、県水受水費が不要となるため、コスト評価、維持管理性等の総合評価で最良との結果となりました。さらに具体的な検討を重ね、実施してまいりたいと考えております。いずれにしましても、災害時にも安定した給水を行う耐震対策には相当の費用が必要となります。 最後に、３点目の専門技術の継承や災害時等における応急給水の訓練はどのようになっているのかでございますが、橋北議員さんへの答弁と重複いたしますが、団塊の世代いわゆるベテラン職員の多くが退職することから、この貴重な技術の継承と技術者の育成が課題となっております。内部研修の充実をはじめ、さらに多方面からも技術者の育成に力を注いでいく所存でございます。 また、災害時においての応急給水の考え方としましては、災害発生時後に必要最小限の飲料水、１人１日３リットルを最低３日分程度確保しておくことが望ましいとなっております。現在、北部及び東部浄水場の配水池には、地震を感知する緊急遮断弁が設置してあり、災害時でも合計約１万8,000立米の飲料水が確保され、非常時用に飲料水の給水所として位置付けられております。さらに、飲料水兼用耐震性貯水槽100立米が市内４カ所に設置されております。このようなことから、現時点では
上尾市民約22万7,000人分の飲料水４週間分を確保しており、その他配水池の水につきましては、消火用の水利または配水管の漏水確認などのために確保されておりますので、応急給水に十分に対応できるものと考えております。 また、水道部全職員がいつでも活動できるように、常日ごろから防災意識を持っていくことが大切と考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員）
遠藤企画財政部長。 〔
企画財政部長 遠藤次朗登壇〕
◎
企画財政部長（遠藤次朗） 武藤修議員さんより、子ども議会についてご質問をいただきましたので、お答えをいたします。 今年度のあげお子ども議会は８月３日に開催したところでございます。対象者は、市内の小学校からそれぞれ１名を選出していただき、22名の６年生が壇上に立ちました。子どもたちは緊張しながらも、各学校の代表だけありまして、はきはきと立派に発言をされて、とても頼もしく感じたところでございます。例年子どもたちの質問、提案は、素朴ながらアイデアに富んだ内容も多く、まちづくりの参考にさせていただくとともに、その感性を将来においても大切にしていただきたいと感じております。子ども議会は、議会体験を通して議会や行政の仕組みを理解することを目的とし、平成３年度から行われ、ことしで20回目を迎えております。対象を６年生としていますのは、この学年で国や議会の仕組みを学習することから、最も適切な時期と考えて実施しているものでございます。 また、全学年で実施できないかとのご質問もございましたが、このような趣旨で実施をしておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。ご提案のように、中学生にも子ども議会の機会を広げることは、意義のあることと考えておりますが、中学生になりますと、生徒会や部活動など自主的な活動や取り組みが格段に増えてまいります。このような状況を踏まえながら、教育委員会など関係機関と調整したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 関根市民部長。 〔市民部長 関根照之登壇〕
◎市民部長（関根照之） 武藤修議員さんの大きなご質問の５点目、西宮下１丁目の交通安全についてのご質問をいただきましたので、答弁させていただきます。 議員さんのご指摘の個所は、市道20464号線と市道20498号線とが交わるところでございまして、市道20464号線が優先道路なっており、こらちの道路から見ると、ほぼ直角の急カーブとなっております。このカーブの頂点には、既に道路反射鏡が設置されており、ドライバーに注意を促し、交通の安全対策を講じているところでございますが、
上尾警察署で確認をしましたところ、平成21年１月から現在までに３件の交通事故がこの場所で発生しております。市といたしましては、より一層の安全対策を講じる必要があると考え、現地を調査しましたところ、この道路反射鏡は年月の経過とともに風化しておりまして、交換が必要であると判断をいたしました。 なお、道路反射鏡を再設置する際には、既設のものよりも一回り大きいサイズのものを使用しドライバーの視界を広げ、より一層の交通安全対策を講じていきたいと考えております。 また、道路反射鏡交換の時期に関してでございますが、市内全域に要望が出ておりますので、年内をめどに調整をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） ７番、武藤修議員。 〔７番 武藤 修議員登壇〕
◆７番（武藤修議員） ７番、武藤修です。要望させていただきます。 順不同になりますが、子ども議会に関してなのですが、これは意義があるというご答弁でございましたので、早期の実現に向けてご尽力いただけますように強く要望させていただきます。 それと、交通安全その他安全対策に関してでありますが、これも早期の実現、より早くお願いいたします。 あと、水道事業に関してなのですが、専門技術の継承ということで人員を育成するということなのですが、もう既にやっていらっしゃるということではあるようです。ただ、これはきょうやってあした技術が継承できるということではありませんので、「石の上にも三年」というぐらいしっかり腰を据えて技術を継承してほしいと思います。 以上でございます。以上で私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
議長（平野佳洋議員） 以上で７番、武藤修議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時０５分 再開 午後 ２時３５分
○
議長（平野佳洋議員） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行します。 19番、井上茂議員。 〔19番 井上 茂議員登壇〕
◆19番（井上茂議員） 皆さん、こんにちは。19番、井上茂でございます。市政に対する
一般質問を行います。午後の最終ということでお疲れですが、もう少しおつき合いをお願いいたします。 この時間になって占いもなんでございますが、きょうの占い、私81点だったのです。これはいいなと。コメントも、どんなことでもスムーズにいくという話だったのですが、どうも
一般質問の前段でつまずきまして、スムーズにはいかないようでございますが、81点の
一般質問の回答をお願いいたしまして、始めたいと思います。 私、今回、３つの点について質問をさせていただきます。１つは、学校図書館の充実の問題です。ことしの３月議会で学校図書館の充実の問題を取り上げさせていただきました。ことしは国民読書年、国民すべてが読書に親しんで、日本語の力を養っていこうということで設けられているわけですけれども、学校図書館、実はこの間もお話をしたように、学校図書館法という法律に決められたとても大事な施設であるということです。法律は７条から成っていて、学校図書館を設置するものに対する義務、こういうことを明確に規定をしております。 私が３月議会で取り上げましたのは、学校図書館の充実のポイントは２つあるということで、１つは専任の司書教諭を置くことである。もう一つは、学校司書を配置することだということを強調いたしました。なぜかというと、普通の図書館に行っても、図書館というのは人がいるところなのです。自分が探している本あるいはこういう興味のある本について問われたときに、きちっと説明ができる、対応ができる、そういう人がいるのが図書館であり、そういう図書館から見れば、学校図書館は極めて寂しいのではないかということで、人のいる学校図書館の重要性を訴えさせていただきました。 今回は少し切り口を変えて、そういう大きな重要な柱ということではなく、学校図書館の最低の条件として、こういうことが必要ではないかという点について質問をさせていただきたいというふうに思います。前回の質問に対して、学校図書館の位置付けについて、学校教育部長はこのように答弁をしています。読書は、子どもたちの読解力、語彙力を高め、感性を磨き、表現力や創造力を育成し、豊かな人間性をはぐくむためには欠かせないものである。そのために、上尾市は教育の重点施策として、学校図書館の充実に取り組んでいるということをおっしゃられています。 そこで、文部科学省が新学校図書館図書整備５カ年計画というのを平成19年からスタートさせて、学校図書館にきちっと図書をまず配備をしようということを提起をしました。19年度から毎年200億円、５年間で1,000億円を措置して各市町村に交付税として出すということが行われて、ことしは４年度目、来年でこの５年間が終了するということになっています。この学校図書館は、国が学校図書館図書標準というのを決めていまして、それに基づいて交付税が下りてくるわけなのですけれども、小学校、中学校、学級数でどのぐらいの本を措置というか、備えていなければいけないかという基準が示されています。この学校図書館図書基準措置に基づいて、現在上尾市の図書館の標準達成率はどのぐらいか、蔵書数についてお答えを願いたいと思います。 それから、その前段で、もう一度学校図書館の位置付けについてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、学校図書館にどのぐらいのお金が年間使われているのか、そこについてもご答弁をお願いしたいと思います。 それから、各学校の学校図書館の蔵書の管理がどういうふうになっているのか。貸し出し数、それから貸し出しの経年変化、これについてお答えを願いたいというふうに思います。 今回、大きな質問の着目は、学校図書館の蔵書をどういうふうに達成していくのかということと、それから学校図書館蔵書が毎年増冊されています。その学校図書館の蔵書の管理がどうなっているのかということです。私は３月の
一般質問の前に、幾つかの学校図書館を拝見させていただきました。上尾小学校、ここは図書がすべてバーコード化されていて、コンピューターで管理をされています。つまり、何年生のだれだれはどんな図書を読んでいるか、それからどんな図書が多く読まれて何冊読まれているか、そういうあるいは子どもがどのぐらいの本を借りているかという貸し出し数や、それからその傾向等について、コンピューターでパソコンで管理をしていくというシステムがされています。 片や別の学校は、子どもたちが自分の学級のレターケースから自分のファイルを取り出して、そこに何月何日、何々の本を借りましたと書いて、それをもとに戻して借りていくということです。つまり、片やコンピューターで管理がされていて、片や紙ベースで管理がされているというような状況になっています。そういう点で管理状況についてお教えいただきたいというふうに思います。 大きな質問の２項目めです。事務事業評価の公開についてであります。民主党政権が誕生して一番の功績は何だというふうに聞かれると、今代表選挙やっておりますけれども、きょうは蓮舫さんがテレビに出ていました。事業仕分けだというふうにおっしゃられていました。つまり、国民がどんなふうに予算が組まれていて、どんな事業がされているのか、そしてどこに無駄があるのかということが、国民の目の前で行ったこの事業仕分け、非常に高い支持を受けて評価もされています。行政の簡単に言ってしまえば大きな役割というのは、税金をどのように集めてどのように使うか、これは行政の仕事です。ですから、私は過去２回、予算編成の過程を市民に公開すべきだと。つまり、市民が税金を払ってどのように使われるのかということが知れないということは、情報の公開の原則あるいは民主主義の原則からしておかしいのではないかという点で、公開を求めたわけです。その後、予算の過程だけではなく、決算、つまり使った後、またそれを評価し直すと。そこで、もう一度市民がその評価について目を触れる事務事業の公開、評価の公開、このことを求めてきたわけです。 それについて、
企画財政部長が答弁をしています。どのように答弁をしているかというと、その予算を決めていく資料となる、つまり予算を決める資料となる事務事業の評価、行政評価、これにどう議会がかかわることが重要かということを私が言ったわけです。これは、先ほど言ったように、１つは市民の立場から見たのと、それからもう１点は議会の側から見て、つまり使う側の長の立場だけではなくて、もう一方市民が選ばれている議会の二元代表制の立場から見て、事務事業の評価の公開も必要だということを述べたわけです。それに対して
企画財政部長がこういうふうに言っています。事務事業の県内他市の公表状況ですが、県内40市のうち25市程度が市民の方に対してすべて公表もしくは一部を公表している状況にございますと。また、本市の公表に対する考え方でございますが、現在のところ、評価結果につきましては公表いたしておりません。これは、行政活動の最も細かな単位の事務事業レベルの評価だけでは、行政活動に対する事業の効果を明らかにすることは難しく、ホームページなどで公開しても、市民の方の意見が上げにくいのではないかとの判断によって、これまでは公表しなかったですよと。今後は、他市の公表の成果を検証しながら、市民の方や議会に対して有効な公表ができないか、さらにはご質問の中にありましたように、決算認定の資料として活用できないか検討していきますという答弁をされました。 つまり、今の事務事業評価は、公表しても市民には分かりづらいと。だから、市としては公表内容をもっと精査をして、そして公表をしていきたい。議会が決算の認定をする資料としても、有効な資料として役立つように検討していきたいということを述べて、再質問の中で来年度から、つまりことしから公表を含め引き続き検証しながら、よりよい制度としていけるよう検討してまいりたいと、このように答弁をされました。 そこで、お伺いをいたします。現在、事務事業評価の進ちょく状況をお知らせいただきたいというふうに思います。 大きな項目の３点目でございます。児童虐待防止の対策についてですが、これは今議会でもう既に３名の議員さんが質問をされています。今の虐待の悲惨な状況、それから件数が増加している現実、こういうことについて今の現状の把握については、既に答弁もされていますので、違った局面から、角度から、この問題について質問をしたいというふうに思います。 一つは、私は虐待防止というのは、子育て支援、生活支援の総合的な支援策だというふうに、一言で言えば言えるというふうに思います。犯罪に対する対処という問題は、それとは別ですけれども、しかし虐待を防止するという点では、そういう子育て支援、生活支援、それを総合的にどう行政がアピール、アナウンスをしていくかということだというふうに思いますが、そこで今、高齢者の身元不明がかなり批判をされました。江戸時代に生まれた人がまだ生きているというふうになっているだとか、もう亡くなった人を生きたままにして年金を受給しているだとかということが問題になっています。そのときにワイドショーで強調されているのは、行政の責任だと。行政はいつも待ちの姿勢だ。届け出がないから分からないのだ、そういうふうに言う。しかし、今、行政は自分から出ていかなくてはいけないのだということをおっしゃられるコメンテーターの方が大勢いらっしゃいました。 その一方で、公務員を減らせ、減らせというふうに言っているのには、私は矛盾を感じますが、例えば上尾市のホームページ、11月は虐待防止の推進月間だということで、「守ろうよ 未来を見つめる 小さなひとみ」という虐待防止のキャンペーンのホームページがあります。ここでも「ひとりで悩まず相談を」ということで電話番号が書いてあって、ここに相談しましょうということなのです。あるいは上尾市の虐待防止のいろんなビジュアル化した書類を見せてもらいました。上尾市における児童虐待の対応関係図、それから対応のシステム、こういうものを見ましたけれども、これも通報があって、それにどう対応するかという、要するに待ちの形での対応関係については極めてよくできているというふうに思います。待ちの姿勢が今批判をされているわけですが、私が大事だというものは、待ちの姿勢の中でも、一つは先ほど言ったように子育ての支援策や生活支援策、これをどのようにあらゆる局面でどうアナウンスを知らせていくか、知らせていくか、この活動を待ちではなくて能動的に展開をする、そういうことが一つは大事ではないかというふうに思います。そういう点で、上尾市ではどのようなアナウンスをされているのかお伺いしたいというふうに思います。 それと、もう一つ、待ちの姿勢から一歩前進をするという意味では、非常に大事なのは、この10月から行われるこんにちは赤ちゃん事業が私は大事だというふうに思います。というのは、このこんにちは赤ちゃん事業というのは、平成19年度から国が始めた事業です。その背景には、増加する児童虐待に対してどのように対応していけばいいのかということが背景にありました。あるマスコミ、新聞は、厚生労働省が虐待防止の切り札として出したのが、こんにちは赤ちゃん事業だというふうに記事を書いています。この厚生労働省のこんにちは赤ちゃん事業、ガイドラインが示されています。事業目的に、すべての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐために、その居宅においてさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対して適切なサービス提供に結びつけることにより、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図ることを目的にした、広く一般を対象とした子育て支援事業なのだというふうに言っています。虐待という言葉は、もちろん使われていません。しかし、家庭に行って家庭の状況を見ながら、その子とその母親を見て、そしてその母親との会話を通じて、要支援の家庭をどう早期に発見をしていくか、そういう事業の目的として、このこんにちは赤ちゃん事業が行われるというふうに理解をしています。そういう意味では、こんにちは赤ちゃん事業の内容と状況把握をどのようにしていくのかについて、当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。 それから、もう一つ大事だというふうに思うのは、周産期、つまりおなかに赤ちゃんが入ったときから、どのように支援をしていくかのということが非常に大事だというふうに思うのです。私は産んだことがございませんから、分かりませんけれども、やはりさまざまな不安、特に初産の方やあるいは高齢で出産をする方等、非常に不安を抱えているというふうに、将来に対する、まず生まれてくるまでが不安だし、生まれてからも不安だというのです。上尾市の次世代育成の支援行動計画、この中にアンケートをとった結果について書かれています。ちょっとご紹介します。「子どもを虐待していると思うことがある」、「よくある」と「時々ある」と答えた人は、就学前児童の保護者が19.7％、就学児童の保護者が14.4％となっており、その理由として、就学前児童の保護者、就学児童の保護者ともに、子育てによるストレスをぶつけてしまうという回答をしていると。これは生まれた後アンケートをとったら、そういう回答だった。だから、虐待防止についてこういうふうにしなくてはいけないのだということが、この次世代育成には書いてある。 ８月16日付の日本経済新聞でこういうふうに書いてあるのです。調査会社ネットエイジアというところがことしの５月に実施した調査で、ゼロ歳から12歳の子どもを持つ母1,202人のうち、育児のストレスを感じる母親は８割近くいたと。東京都の調査では、子育てで我慢ばかりしていると思う母親が、1993年度の34％から07年度は50％に増加、児童虐待の広がりと軌を一にしている。これは、生まれてからのアンケートですが、例えば神奈川県の横須賀の事例を書いています。育児不安の解消が虐待の芽を摘む。いち早くその兆しを見つけ出そうと、産前産後のケアもする。毎年約3,000人の新生児が生まれる神奈川県横須賀市では、母子健康手帳を交付する際、全妊婦にアンケートを実施する。例えば「妊娠が分かったときの気持ちは」との質問に、「戸惑った」、「うれしくなかった」などと答えた人を確認、育児支援者や相談の有無、母親の子ども時代の家庭環境などを聞き、支援が必要と考えられるハイリスク妊婦を拾い上げる。最終的に残るのは１から２割、おなかの子は邪魔と胎児虐待に近い気持ちを抱いている人もいる。心理相談で気持ちを整理したり保健師が家庭訪問したりして生活を立て直すというふうに、こども育成部のこども健康課の方が答えています。 つまり、妊娠したときから、お母さんがどんな気持ちを持って、どんな子育てをしていくかと、そういう状況を事前に把握をして、そして出産を迎えられるようにしてあげる。そのために全妊婦にアンケートをとって、その状況をきちっと把握する。それをもとに、生後４カ月のこんにちは赤ちゃん事業の資料としてきちっとつなげていく、そんな取り組みが大事だというふうに思っております。そういう点で、全妊婦へのアンケート調査も含めた周産期時期の虐待防止の取り組みについて、当局の見解を聞きたいと思います。 １回目の質問は終わります。再質問については留保いたします。
○
議長（平野佳洋議員） 19番、井上茂議員の
一般質問に対する当局の答弁を求めます。 宮永教育総務部長。 〔教育総務部長 宮永義則登壇〕
◎教育総務部長（宮永義則） 井上議員さんから、学校図書館の充実について何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、学校図書館の位置付けについてでございますが、読書活動は子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念にもあるように、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。そういった役割を担う学校図書館は、児童・生徒の健全な教養の育成や教育課程の展開で重要な存在であり、学校教育においてなくてはならない基礎的な施設であることから、教育委員会では教育重点施策の一つである生きる力をはぐくむ特色ある学校づくりの推進の中に位置付け、整備、充実に努めているところでございます。 ２点目の学校図書館の整備状況についてでございますが、まず国が平成５年に策定した学校図書館図書標準に対する本市の整備状況を見ますと、平成21年度末で小学校で88.5％、中学校で79.6％となっております。 次に、学校図書館の整備にかかわる経費についてでございますが、昨年度の実績で申し上げますと、まず小学校では図書購入費が2,249万円、書架等の備品購入費が141万円、その他貸し出し用カード等の消耗品となっております。中学校では、図書購入費が1,648万円、書架等の備品購入費が92万円、その他消耗品となっております。なお、昨年度は国の交付金が充当されたため、例年よりも増して充実した整備を行うことができました。 ３点目の図書の貸し出し数についてでございますが、学校図書館の利用については、例えば低学年では授業を図書館で実施し本を読ませ、休み時間や放課後は高学年のみが利用できるなど、学校ごとに運営方法や貸し出しのルールが異なるため、貸し出し数の集計や比較は行っておりませんが、ある学校では読書マラソンと称し、１年間で１万ページを読む目標を立てたり、読書貯金としてページをお金に見立てて、１ページ読んだら１円を読書貯金通帳へ記帳し、何ページ読んだかを記録していくなど、子どもたちの読書意欲を喚起するさまざまな活動に取り組んでいるところでございます。 ４点目の蔵書管理の実態でございますが、蔵書管理は図書台帳を持ち、貸し出しについては図書カードに記録するという方法で行っている学校がほとんどですが、小学校のうち上尾小学校と富士見小学校の２校につきましては、パソコンを活用したシステムを学校独自で導入し、運用、管理を行っております。教育委員会では、以前からシステム化の必要性は十分認識をしておりまして、平成16年度に蔵書管理及び学校間を連携するシステムの構築を目指し協議した経緯がございます。そのときは費用対効果の面や活用方法について、さらなる検討を要する結果となりました。これからの将来を見越したとき、システム化はもとより、市図書館との連携をさらに強化して、充実した学校図書館教育を実施、継続できるよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員）
遠藤企画財政部長。 〔
企画財政部長 遠藤次朗登壇〕
◎
企画財政部長（遠藤次朗） 井上議員さんから大きな
質問項目の２点目、事務事業評価の公開についてご質問をいただきましたので、お答えをいたします。 事務事業評価につきましては、平成20年度から本格実施をしておりますが、今年度は２つの見直しを行いました。１つ目は、行政改革の視点も盛り込み、第６次上尾市行政改革大綱実施計画に位置付けられている項目の中から、補助金に焦点を当て事務事業評価を実施することといたしました。２つ目には、事務事業評価の透明性を確保するため、市民に対し評価結果を市のホームページなどで公開するように見直したものでございます。 今年度の評価結果ですが、対象事業175事業のうち法定受託事務などを除きました163の事業を事業評価した結果、現状維持とするものが129事業、縮小や統合、廃止などとするものが34事業という評価結果でございました。この結果を受けまして、縮小や統合、廃止などと評価された事業につきましては、行財政３カ年実施計画や予算に極力反映してまいりたいと考えております。 また、現状維持と評価した事業におきましても、事業内容の見直し、改善を求め、各課に評価結果を通知したところでございます。 また、事務事業評価の公開についてでございますが、今後公開に合った評価シートとして調整した上で、来年早々には市のホームページで公開していきたいと考えております。この事務事業評価の取り組みにより、今後も自主的で自立性の高い行財政運営の推進に加え、評価結果を公表することで事業の透明性を確保していけるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 大竹健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大竹敏裕登壇〕
◎健康福祉部長（大竹敏裕） 井上議員さんから大きな
質問項目の３番目、児童虐待防止策について３点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、１点目、子育て支援策の周知方法についてですが、子育て支援策の周知は、子育て家庭がより安心して子育てできる環境を整えるために、とても重要なことでございます。市では妊娠後の母子手帳交付時や出生届の際に、子育てに関するパンフレットを同封し、育児の方法や医療、手当の申請方法などの子育て家庭に必要な情報を保護者にお知らせしています。また、妊婦から小学校就学前までの子育て支援情報や各種の相談窓口を分かりやすくまとめた「あげお子育てガイドブック」を作成し、子ども家庭課や保健センターで冊子を配布するとともに、ホームページからも閲覧やダウンロードができるようにしております。 しかし、すべての子育て家庭に対して、これらの情報を得る機会をつくることが課題となっております。虐待をしてしまいそうと感じている親に対して、相談するところが分からないことがないように、こんにちは赤ちゃん事業を活用するなど、子育て支援策の周知の方法についての工夫と検討が必要と考えているところでございます。 次に、２点目、こんにちは赤ちゃん事業における状況把握の方法と対応についてですが、こんにちは赤ちゃん事業では市より委嘱を受けたこんにちは赤ちゃん訪問員が生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援のための情報提供をしたり訪問記録シートに基づく４つの事項により、保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行います。訪問員が質問する４つの事項の内容ですが、１つは、お子さんのいる生活が始まっていかがですか、２つ目は、子育てで気になることや心配なことがございますか、３つ目は、子育てを支援してくれる人はいますか、４つ目は、お子さんを連れて外出できるようなところはございますかとなっております。質問のほかにお母さんの様子で、元気がない、訴えや心配事が多い、表情がかたいなどの気になる点があるかどうか、また生活の様子で、家の外まで物があふれている、家の中が散らかっている、衛生状態が悪いなど気になる点があるかどうかも観察し、その結果を健康推進課の地区担当保健師に報告します。 支援が必要と把握された家庭については、健康推進課の地区担当保健師、子ども家庭課、その他関係機関によるケース対応会議を開催し、母親の育児疲れや育児の不安などを軽減し、児童虐待の防止や子どもの健全な育成の支援を行います。生後４カ月までの乳児のいる家庭では、母親の出産時の疲れに加えて、新たな育児負担により心身の変調を来しやすく不安定な時期であるにもかかわらず、少子化、それと核家族化の進行により、周囲からの支援を受けることが困難な状況にございます。この時期に行うこんにちは赤ちゃん事業は、家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とするため、乳児のいる家庭の孤立化を防ぎ、健全な育成環境をつくるには効果的な事業であると考えております。 次に、３点目、孤立している妊婦への対応と支援策についてでございますが、妊婦に対しましては妊娠届出書が提出されますと、母子健康手帳を交付しております。交付時に保健師が一人一人の妊婦と面接を行い、どのような不安を感じているかを把握し相談に対応できることが望ましいのですが、現在母子健康手帳の交付は、主に市民課、各支所、出張所で交付しております関係から、難しい状況にございます。そのため、保健センターで行っている妊婦教室や相談、訪問等の事業のお知らせを、母子健康手帳交付時に配布して周知を行っております。また、妊娠届出書から把握した10代の妊婦や40代の初産の妊婦、双子の妊婦、妊娠届出書の提出が遅い妊婦に対しては、積極的に妊婦教室の受講を勧めたり、希望がある場合は、妊婦の家を訪問しさまざまな相談に応じています。さらに、出産後には、助産婦や保健師による新生児訪問で、母子の健康状態についてのアドバイスをしたり、電話等で育児の状況を把握し、不安を少しでも解消できるよう対応しております。 保健センターでは、安定期にある妊婦を対象に、妊娠、出産、育児に関する正しい知識を深めて、安心して子育てができることを目的に、妊婦教室を月１回、２日間、１コースを実施しております。市内にある４つの産科医療機関でも同じような妊婦教室を開催していることもあり、平成21年度の参加数は延べで369人、実数では172人で、参加者のほとんどが初妊婦となっております。この妊婦教室の中で、妊娠や出産、育児についての心配や相談というアンケートを実施し妊婦の不安の把握を行っており、参加者全員から回答をいただいております。アンケートの項目の中の不安や心配には、出産時に痛みに耐えられるか、無事出産できるかどうか不安など出産に関することや、里帰り後夫婦だけで育てるようになったとき大丈夫か心配、育児の大変さの度合い等産後の子育てに関することが多く記載されております。妊婦教室終了後には個別相談時間を設け、相談を希望される妊婦には、保健師、助産師が対応しております。 現在、市内産科医療機関と保健センターでは、妊娠から４カ月児健診までの間に、地域において支援が必要な事例、育児不安が強いなど、これを早期に把握し継続した支援を行うことで、適切な養育支援、虐待予防を行うことを目的に、年３回会議を開催し、情報交換や支援方法の検討をしております。また、産科医療機関からの連絡で、退院後の支援の必要な母子に対しては、早期に家庭訪問を実施し、子育てについてのさまざまな支援をしております。今後につきましては、現在の妊婦教室の参加者は、出生数、平成21年は1,911人でございますが、これの９％となっており、すべての妊婦の不安を把握している状況ではございませんので、産科医療機関との会議の中で、妊婦教室で実施しているのと同様のアンケートを産科医療機関でも行ってもらうなど協力依頼し、より多くの妊婦の不安の把握に努めるとともに、アンケートの結果につきましても情報を共有し連携していくことで、妊婦の時期からの育児不安の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 19番、井上茂議員。 〔19番 井上 茂議員登壇〕
◆19番（井上茂議員） 19番、井上茂でございます。一通りのご答弁ありがとうございます。 時間もなくなりましたので、質問する方が時間が多過ぎるのですか、なくなりましたので、簡潔に再質問を行います。 学校図書館の意義は、述べられたとおり非常にきれいな言葉で述べられていますが、現場はやっぱり現実のものとして、政策が具体的に必要だと思うのです。簡単に言ってしまうと、今どき手計算で蔵書の管理をしているのはないでしょうということなのです。富士見小と上尾小は自分たち独自でやったと。ほかの学校は何もやっていないわけです。何も行政が手を出していないわけです。つまり、どんな本が読まれてどういう本を買わなくてはいけないかという、図書館計画で買うのに、その買う資料もないという状況の中で、どんなふうに図書館を運営していくのだということの基礎として、私は少なくともパソコン管理が必要だというふうに思うのです。 先ほど、答弁の中で新５カ年計画、23年で終了するけれども、その後の計画については、あと数年で終わるから、今後ともやっていきたい。ぜひこれはお願いしたいというふうに思うのですが、パソコンの計画をつくったと、検討したと。でも、やらなかった、できなかった。その理由は何なのか、どんな検討がされたのか。それから、パソコンの必要性はどう考えているのか。そんなことは必要ないのだ。つまり、手計算でもいいのだと。人は週１回、５時間しか来ないのです。どうやって手計算するのですか。そのことも含めて、ぜひその考え方についてお示ししていただきたい。なぜできないのかという問題点についてお示しいただきたいというふうに思うのです。 それから、事務事業評価の公開ですが、これは公開をするということです。ただ、去年は324の事務事業評価やったのです。ところが、補助金だけに的を絞ってやったということになると、ほかのやらない事業はどうなのだと。市民の関心というのは、ほかの事業にあるかもしれない。そのときにちゃんと全体的に見渡せる公開が必要なのではないかというふうに思うのです。そういう点で、補助金というふうに限ってやった。では、他の項目をやったときに、ワンサイクルとして何年ぐらいかかるのですか。事務事業評価一通りやるには、何年ぐらいかかるのですかということが１点。 それから、来年度早々公開をするということです。ただ、私は二元代表制との関係で、議会にきちっと決算のときに公開をしていただきたいというふうに言いました。そういう点で、ことし決算特別審査会は９月末から行われるわけなので、それ以前にぜひ公開をしてほしいということを思っています。議会に対する公開の日程についてお示しいただきたいというふうに思います。 以上です。再々質問は留保いたします。
○
議長（平野佳洋議員） 宮永教育総務部長。 〔教育総務部長 宮永義則登壇〕
◎教育総務部長（宮永義則） 井上議員さんから、学校図書館の充実について再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 学校図書館図書のデータベース化についてでございますが、まず過去にシステム化を目指したときの検討内容についてですが、当時はすべての学校図書館の図書のデータベース化や学校ごとの蔵書状況が分かる連携したシステム導入を目指しておりました。しかし、大規模なシステムになることから、システム導入にかかる経費は膨大なものとなり、また経費に対する十分な利用効果が見出せなかったため、時期尚早ということで見送られたものでございます。学校単独で稼働するシステムについては、先ほどの答弁の中で、現在２つの小学校が図書のデータベース化を図り、システム活用をしていると申し上げましたが、このシステム導入に当たりましては、システム購入費用はもとより、図書のバーコード張りつけ作業やシステムの登録作業等かなりのマンパワーが必要となります。導入できた２校からは、ＰＴＡの役員の方や保護者の皆様の多大なるご協力がなければ、実現できなかった聞いております。 学校図書館図書のデータベース化及びシステム導入経費を試算しますと、データベース管理ソフトの購入費用、図書のラベル張りつけや登録作業にかかるマンパワー費用で、１校当たり200万円程度の経費が見込まれ、これをすべての学校で実施するとなると、相当な予算を計上しなくてはなりません。円滑な学校図書館運営を目指したときに、このシステム導入はよりよい方法であると十分認識しておりますが、現在教育委員会では学校の耐震化、改築事業、学校ＩＣＴの整備、新学習指導要領への対応などいろいろな懸案を抱えておりますので、事業の優先順位なども考慮しながら、限られた財源を有効に活用し取り組んでまいりたいと存じます。子どもたちの読書力を高め、学力向上にもつながる学校図書館教育の円滑な運営を目指して、その方法の一つとなるシステム化を、今後ともいろいろな方策を研究しながら可能な限り推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員）
遠藤企画財政部長。 〔
企画財政部長 遠藤次朗登壇〕
◎
企画財政部長（遠藤次朗） 井上議員さんより事務事業評価の公開につきまして再質問いただきましたので、お答えをいたします。 事務事業評価につきましては、昨年度まではすべての政策的事業を対象に事業評価をしておりましたが、性格の違う多くの事業評価することは、事業評価の見直し方針も立てづらく、総花的な評価となってしまい、一つ一つの事業を深く掘り下げて評価することはできないといった課題がありました。このため、共通する事業を選定することで見直しの判断基準を定め、ねらいを絞った事業評価が行えるようにしたものでございます。 また、今後の事務事業評価について、どのくらいの何年で実施している事業が評価できるのかということのご質問でございますが、約700ほどの事業数がございますので、すべての事業を評価するのに、ことし同じ170事業程度で換算いたしますと、４年程度かかることとなります。しかしながら、これまでのようにすべての事業を総花的に評価することは、実効性に乏しい評価結果となることを受けまして、見直しをしたものでございますので、今後事業選定に当たりましては、行政改革などに掲げている施策項目の見直しや改善につなげられる事業ととらえ、ある程度共通する性格の事業に焦点を当てることで、実効性のある事業評価が行えるものと考えております。 次に、評価結果を決算特別委員会の前に公開することについてでございますけれども、市民に対する公開につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、公開に合った評価シートとなるよう調整した上で、来年早々に公開していきたいというふうに考えておりますが、決算特別委員会からの評価結果の提出も求められておりますので、これにつきましては評価結果の理由などを記した評価結果一覧表を提出してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
議長（平野佳洋議員） 19番、井上茂議員。 〔19番 井上 茂議員登壇〕
◆19番（井上茂議員） 19番、井上茂でございます。あと十分あるよと市長から今言われましたので、十分使ってやりたいと思いますが、先ほど再質問のときに急ぎ過ぎました。言いたいことはたくさんあるのですが、１つは学校図書館の充実の問題です。例えば学力との関係で、いろんな創造力だとかということが、きれいな言葉並べていましたけれども、市が行っている学力調査結果でも読書が好きだということ、どちらかといえば好きだという子が、読書と正答率、正解率の関係で見れば、全国平均を大きく上回っているのです。つまり読書というのは、やっぱり学力にも結びついていくし、いろんな意味で人間性を豊かにする意味でも非常に重要なのだということは、こういうことで分かると思うのです。 それで、私は何も全部のネットワークをつくるような、今こっちの学校でこれが足りないから、こっちで貸せないかとかというネットワーク化をしろなんていう大それたことを言っているのではないのです。各校で少なくとも蔵書の管理をパソコンで、今どき手でやるというものがあるのと、ほかに。つまりそのぐらい遅れているわけです。文科省は、全国の学校の図書館は地域に開放しなさいと言っているのです。地域に開放というのは、今度富士見小が建て替えられますし、上尾中も中央小も一部建て替えですけれども、あるわけです。そうすると、そういう地域に開放という日程ももう上がってきているわけです、実際に。そういうときに、ずっとまだ手ベースで蔵書管理をやっていくのですかということが、私はぜひ言いたいことなのです。要望ですが。 金がないと言います、金がないと。学校の図書の備品購入、小学校は１校当たり６万円です、１年間。中学校は８万円、今使っている金が。それで、金がないから、そういうのはできないのだと言っていたけれども、では今どうなのかというと、パソコン、ネットで調べてみると、そのソフト、蔵書管理のソフトというのは十数万で安いものだったら買えるのだと言っていました。見ました。相当年数マンパワーが必要だと。では、マンパワーで、今回緊急雇用創出事業で補助金で10分の10で国からもらえますよね。全部ほとんどが電子化事業なのです。パソコンに入力していくそういう事業なのです。そのマンパワーをこの補助金10分の10使ってやるわけ。教育委員会は33人各校に配置をして、週５日で４時間、２カ月間かけて524万円使って落ち葉拾いやるのです。落ち葉掃除やるのです。私は順序が違うと。これも確かに正しいです。でも、毎年かかるのです、これ。でも、マンパワーでこういう制度を使ってやれば、１年でマンパワーは済むわけです。そうしたら、あとはソフトを買うだけの話でしょう。十数万あるいは二十数万だって、例えば１万冊を超えている学校、上尾中、東町、東小とか５校ぐらいしかないです。そこをまずでは入れましょうとか、そういうふうに順序立ててやればいいではないですか。何も全部一遍にやらなければまずいみたいなことではなくて、できるところからぜひやっていただきたいというふうに思います。そういう点で、ぜひ一歩踏み出すその取り組みを、ぜひ教育長よろしくお願いします。市長もよろしくお願いしたいと思います。 それから、事務事業評価、全体的に市民に分かりやすく見られるということが大事だというふうに思うのです。それで、確かに担当部局の大変さ分かります。すごく事務事業があるから。でも、それをどう分かりやすく市民に情報公開していくかという点で大事なことなので、ぜひ創意を凝らして公開をしていっていただきたいというふうに思うのです。 すぐ近くに深谷の市議会ありますけれども、議会改革特集というので、「変えるぞ、市議会」というのでけんけんがくがくとした議論をして、こういうふうに議会を変えますという議会だよりがあります。その中で深谷市議会型決算審査の構築へというのがあるのです。特別委員会でどういうのか。委員会と分科会をつくって、もっと今の常任委員会みたいな分科会をつくって、各分科会ごとに細かい決算審査をやって、それをトータル的に委員会が判断をして最終的にまとめていくという、議会が決算に本格的にかかわっていくという深谷では取り組みが進められています。そういう意味では、議会にとっても分かりやすい決算の結果をお示しいただきたい。そのためにご努力をお願いしたいというふうに思います。 それから、赤ちゃん事業、虐待防止の問題です。非常に積極的です。上尾市の例えば子育てガイドブック、こういうブックを全児童を持っている方に配布をして、子育て支援策を事細かく明示をしている。そういう点ではものすごく先進的だし、虐待に対する対応策についても細かく対応策が練られているという点では、非常に敬意を表したいというふうに思います。当局の答弁の中でもありましたように、これをさらにもっと能動的にどういうふうにやっていくのかという点で、努力をしていきたいという決意の表明もされました。ぜひお願いしたいというふうに思うのです。 それと、こんにちは赤ちゃん事業は、家庭訪問員をボランティアの方でやるというふうになっていました。ただ、非常に難しい問題があるのです。虐待の温床となる要支援の家庭をどう把握していくかという点では、やっぱり複眼的な、複数の目で見るという視点も大事だと思うのです。そういう意味では、保健師さんだとか、昨日糟谷議員さんが提案していましたが、児童福祉士、カウンセラー等を増員してもらいたいと、配置してもらいたいという話がありました。そういう点では、私もぜひ複数の目で見るという観点が非常に大事だというふうに思いますので、保健師の増員も含めて、個々の訪問活動に非常に手を入れた取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。 それから、周産期の取り組みですが、アンケートで現在妊婦教室に来ている方の把握をしているという話がありました。ただ、妊婦教室に来ている方、要するに市の保健師さんが直接面談できるのは９％にすぎないということです。あとの90％の方は、産科医療機関でお産をするわけです。そこの妊婦教室に参加をしているということです。そこは全くアンケートも何もとられていないということなので、ぜひ、答弁の中では医療機関と協議もしながらというふうに答弁がされていました。そこの部分も含めて、周産期のお母さんのケアをするためにきちっと把握をして対応していくということで、ぜひアンケートを、医療機関と十分な協議をしながら進めていただきたいということを要望いたしまして、私の
一般質問を終わりにさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○
議長（平野佳洋議員） 以上で19番、井上茂議員の
一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○
議長（平野佳洋議員） 以上で本日の日程は終了しました。 来る13日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する
一般質問を続行します。
△散会の宣告
○
議長（平野佳洋議員） 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後 ３時３４分...